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安倍政権・TPP・脱米

 ( 社会掲示板 )
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魔術師 @newmemphis ★1bkgk6wUGP_voV

安倍総理大臣は、日本のためによく努力し、それなりに成果を出してきたと私は思っている。先日可決した安全保障法案にも、基本的に賛成である。しかし、彼のTPP推進政策と消費税増税については評価できない。

安倍さんが、もともと長期的にはTPPを潰すつもりでいるならば別だが、潰すつもりがない場合、または何か妥協点に落とすことでも考えているならば、非常に危険だ。

そもそも日本は、TPPに関わるべきではない。社会の色々な制度は国ごとに違っていて当然だし、いつでも各国民が自分たちの意思で制度を変えられるのが当然である。情報が国民に知らされないままTPP参加の準備が進められているのは、非民主的という以前に非国民的である。

TPPはISDS条項などなくても、原理的に主権(国民の自己決定権)侵害なものだ。TPPは、アメリカ独占資本(軍産複合体)の日本における権益と影響力を継続的に維持し拡大していくための手段となる。

安倍政権が、これ以上危険な状況に日本人を陥れるのであれば、私は今まで「ヨリマシ政権」として応援してきたが、そろそろ排除したいところだ。消費税増税の大失態の責任もある。


戦後70年安倍談話では、アジア・太平洋戦争を「国際秩序に対して挑戦をして、間違った戦争を引き起こして破滅した」と規定している。その国際秩序とやらは、ソ連やドイツの秩序のことでなければ、米英の秩序ことでしかありえないだろう。

ならば、今はTPPに参加して、アメリカ軍産複合体の支配下に入ることが選択肢として正しいということになるのではないか。安倍さんの国家戦略というのは、根本的にはその類のものである疑いがある。

あの戦争を間違った戦争と規定し、日本を非人道的な力でねじ伏せた上で占領し続けているアメリカとの関係を強化して、その介入を受けながら新しい社会を作ることを国家戦略とするとは、どういうことなのだろうか。

それは、日本人自身が、アメリカの暴力による日本人の制圧を肯定し、日本人の自己決定権と尊厳を否定し貶めることである。そんな国家戦略が安全なはずがない。TPPに参加して作られていく新たな日本社会など、根本的に反日的で危険なものに決まっている。

自国と自国民を否定し貶めることを基礎にして、今後どんな政治が行われていくというのか。多くの分野でアメリカとの統一規格を強制され、次々に国内に排除困難な利権を作られ、国も国民も食われていくことに歯止めがなくなるだろう。このあたりが安倍さんの限界なのかもしれない。

いくら安倍さんを支持してきた人々でも、これ以上安倍さんを信じるわけにはいかないのではないか。彼を信じてとりかえしの付かない状況になったら、どうするのだ。安倍政権が不安定化しても、今より状況が悪くなるだけだと私も思ってきた。しかし今は、「だから安倍政権でOK。安倍さんを信じよう。」で済まされる段階なのだろうか。

もう時間がないので、何とか政治意識の高い人々の認識を急速に変えて、もっと国際的に断固たる態度を取れる政権を持つための準備を急ぐことはできないだろうか。

今の秘密保護法は、ないほうがマシな欠陥法である。また、マイナンバー制度も国民に非合理な負担と危険を押し付けるものだ。それは消費税同様、中小業者に継続的に時間と手間と費用を支出させる、社会的に有害なものでもある。刑事責任まで、業者に押し付けている。やはり、安倍さんの考え方はおかしいのだ。


脱米の方向に動けば、殺される日本人がたくさん出るかもしれないが、真剣に脱米を考える時期に来ている。中国に対抗するためには、アメリカは要らないだろう。通常戦力では、侵略の対象にされるほど弱くはないし、核ミサイルについては、そう簡単に打ち込める状況にはまだない。

自衛隊の増員と兵器の強化、核ではなくても強力な大陸弾道ミサイルの配備を急ぐべきだ。金はかかるが景気には良いはずだ。

3年前 No.0
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みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

2018年12月15日 08:53辺野古埋め立ての暴挙 普天間の危険除去という詭弁 沖縄無視の軍事基地の恒久化

しかし、アメリカはオバマ政権下で、世界の警察官を止めると宣言していたはずですネ。

しかも、トランプ政権は、「アメリカファースト」で他国の皇太子が何をしても動けません。

従って、辺野古基地はアメリカ軍用ではないことになりますね。

はっきり言えばいいではないですか、

憲法改正で自衛隊が明記されたお祝いにすると??

でも憲法改正ができないと、何のための海洋汚染か?

2ヶ月前 No.1713

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

政府は、安倍晋三首相が来年1月21日を軸に露モスクワを訪問し、プーチン露大統領と25回目の首脳会談を行う方向で調整に入った。

首相は22日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にも出席する予定。

河野太郎外相は1月12日に仏パリからモスクワ入りし、ラブロフ露外相と会談する方向で調整している。

産経新聞ニュース引用



安倍首相は、”首脳会談”が好きなようですネ。

内容はどうであれ、

成功の見込みもどうであれ、

”首脳”と呼ばれることの満足している様子ですネ。

能ある鷹は爪を隠すそうですが、

能なき人は、首脳会談で、失政を隠す。

2ヶ月前 No.1714

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

道楽息子が、免許もないのにポルシェをクレジットカードで分割払い特約で購入

安倍内閣が、憲法第9条の専守防衛原則に違反して、戦艦ヤマト級の空母を延払い特約で購入

言い訳は、

護衛艦で空母ではない?とか、常時、航空機は載せない?から空母ではないとか。

延払いは消費税??を25%にするのでしょうか。

このようなことがないように予算審議があるのですがネ。

2ヶ月前 No.1715

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

政府が18日、閣議決定した新たな防衛大綱では、事実上の“空母化”が打ち出された。

閣議決定から一夜明けた19日、岩屋防衛相は、早速「いずも」を視察した。

岩屋防衛相は、「今後、戦闘機も運用できるように改修して、多機能な、多用途な護衛艦として活躍してもらいたい」と述べた。

この「いずも」について、日本政府は、あくまで多用途運用の護衛艦であり、空母ではないとしているが、海外の受け止め方は違うもよう。

「常時、航空機は載せない?から空母ではない?」

このような言い訳は世界では通用しません。

横須賀を母校としている、アメリカの攻撃型現職空母『ロナルド・レーガン』の艦載機は岩国基地に駐留しています。

通常航空機は攻撃型空母には載せていない。

こんなことも知らない防衛大臣をあえて選択したのは、「攻撃型空母を持ちたい」という自民党の長年の夢の実現のためでしょうね。

2ヶ月前 No.1716

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

日本の消費税が2019年には10%?

日本で、65%程度の消費税が素で課税されている消費財をご存じか?

ガソリンの税金
ガソリン税(ガソリンぜい)とは、正式には「揮発油税及び地方揮発油税」という。
現在1リットル当たり53.8円の税金が課され、そのうち25.1円が後述する暫定税率分。
いずれも、国税・間接税・目的税(地方揮発油税は「地方」という文字が入っているためか、地方税だと説明するサイトもあるが、これは誤りで正しくは国税である)。

その国税を含む、ガソリンスタンドでのガソリンに今度はさらに10%の消費税(国税)

国税に国税を課す詐欺的なトリック

これが絶対多数派の自公政権というのですから、みんな超金持ち?それとも暗愚?

2ヶ月前 No.1717

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

監督でそのような社会への問題意識を積極的に発信する人はいても、これが俳優となるとその数は激減する。

反戦や反核を主張する吉永小百合や仲代達矢や吉川晃司など、数名を数えるほどだ。

 その背景には、欧米とは違い、芸能人が政治的な発言を行うと「芸能人風情が偉そうに語るな」とバッシングを受ける日本社会特有の傾向があるだろう。

でもよく考えてくださいね?

少なくても知的レベルでは、国会で答弁に立つ方々のレベルと遜色はないはずです。

コマーシャルタレントも、スポンサーの言いなるになる人との誤解に下での発言が消費者に良い影響力を期待する視聴者がいるか疑問ですネ。

1ヶ月前 No.1718

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

◆麻生氏・世耕氏「FTAではない」

 ペンス米副大統領が日米協議をFTAと明言したことに対し、麻生太郎副総理兼財務相は五日午前の記者会見で「(先月の)日米首脳会談でFTAという言葉はひと言も出ていない」と述べた。世耕弘成経済産業相も同日の会見で「包括的なFTAではない」と発言。日米の認識の違いが一段と鮮明になった。

 また菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の会見で、米側が日欧EPA以上の農産品の関税引き下げを求める考えを示したことに対し「日米首脳会談で農産品について過去のEPAで約束した内容が最大限だ、という日本の立場を米国は尊重すると合意している」と強調。米側に譲歩しない考えを示した。 (渥美龍太、清水俊介)

(東京新聞)




日米貿易協議 米、サービスも対象明示

2018年12月22日 夕刊
 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は二十一日、来年一月から始まる日本との貿易協議に関し、交渉の目的を公表した。モノだけでなく、金融、通信などサービス分野も含め幅広く交渉対象とする方針を示した。通信や金融などの業種で、米国企業が日本市場に参入しやすくするのが狙い。

 日本政府は米国と交渉するのは、モノを対象とした「物品貿易協定(TAG)」としてきたが、米国がサービスも含める方針を明示したことで、事実上、包括的な自由貿易協定(FTA)となる公算がさらに大きくなる。

 USTRが米国内法の手続きに基づき、日本との交渉目的を発表した。USTRは対日交渉の名称を「米日貿易協定(USJTA)」とした上で「関税分野のほか非関税障壁も対象にする」ことを明記。米産業界の公聴会などを踏まえ、モノやサービスのほか、知的財産権など二十二の分野を対象とした。

 サービス貿易に関しては、外国企業の差別禁止など「公平で開かれた条件を確保する」と明記。通信では「透明な規制や独立した規制当局を通じ、市場参入を促す」としたほか、金融でも米企業がより公平で開かれた条件で金融サービスを提供できるよう要請する。投資や政府系機関の調達ルールも盛り込んだ。

 また為替についても「競争上、不公平に優位にならないように、日本が為替操作を控えることを確実にする」として円安誘導の禁止を求める。モノの貿易のうち自動車では、日本の非関税障壁を削減するほか、「米国での生産や仕事を増やす」条項を要求する方針をあらためて示した。



これでは、[TAG]ではなく、「FTA」で間違いない。

嘘つき、安倍外交ですネ。

1ヶ月前 No.1719

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

上皇(じょうこう)とは、

2019年5月1日以降の、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第二条の施行に基づき退位する日本の天皇の称号。

そうすると、

退位後の天皇(上皇)は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であった国民ということになるのかな?

ちなみに、

日本国憲法上、天皇と国民しか存在しえない以上、上皇も国民?

特例法で憲法第1条を変更するつもりかな?

しかし、これは無理なはなし。

1ヶ月前 No.1720

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

トランプ氏、マティス氏に怒り…実質交代早める
2018年12月24日 03時05分
特集 トランプ大統領
 【ワシントン=海谷道隆】米国のトランプ大統領は23日のツイッターで、マティス国防長官の辞任表明を踏まえ、

来年1月1日付で国防長官代行にパトリック・シャナハン国防副長官が就任すると明らかにした。


 マティス氏は交代に伴う混乱を最小限にするために、2月末まで長官を務める意向を示し、トランプ氏も受け入れていた。

その後、マティス氏の辞任表明の書簡に込められた強い抗議の意味合いを理解したトランプ氏が怒りを募らせ、実質的な交代時期を早めたとみられる。



アメリカファーストのトランプ大統領が、

国際協調主義、同盟重視の外交をうたうマティス国務長官を辞任ではなく解任。

ということは安保条約の同盟関係は重視されない。

安倍外交は、辺野古埋め立てに突き進む理由がなくなりますね。

晋三君?

1ヶ月前 No.1721

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

国防総省は、戦う修道士・マティス氏がトランプ氏に宛てた辞意を伝える書簡を公表した。

マティス氏は、米軍の増強などに貢献したことを「誇り」としつつ、

トランプ氏をいさめるように「強い同盟を維持し、同盟国への敬意を示さなければ、米国の国益を守ることはできない」と訴えた。

その上で、≪「あなたは自らと立場をより同じくする国防長官を選ぶ権限を持つゆえ、私は職を辞することが適切だと確信している」≫

と辞任の理由を説明した。

1ヶ月前 No.1722

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

オリパラで国立競技場が改修 80000人収容

しかし木造ですネ。

火が付いたら、80000が一斉に避難行動

混乱で踏みつぶされる人が何人出るか計算しているのでしょうか?


「日本らしさ」という言葉が浮上するのは、新国立競技場再検討のための関係閣僚会議においてである。

例えば麻生太郎財務大臣は、2015年7月の第1回会議で「日本に合う建物であると望ましい」と発言を残している。

また、木造建築の普及をさらに推進させたいという思わくが、建築界や林業界にはあり、

その中で公益社団法人日本建築士連合会は、2015年8月に再検討のための関係閣僚会議議長の遠藤利明に当て、

「新国立競技場 “屋根構造の木造化” に向けた提言」を提出している。


私は丸焼けになるのはごめんです。

1ヶ月前 No.1723

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX


2018年12月26日17時07分

 安倍晋三首相は26日、東京都内で開かれた経団連審議員会で「景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げをお願いしたい」と述べ、

2019年10月の消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、19年春闘に向け賃上げを要請した。

首相による経済界への賃上げ要請は6年連続。

首相は、具体的な数値目標は示さなかったが、「平成元年(1989年)の賃上げ率は今年の水準の2倍ぐらいあったそうだ。

ちなみに5%だ」と言及した。89年はバブル経済の絶頂期。


首相は、いつから労組の代表になったのかな?

1ヶ月前 No.1724

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

菅官房長官が、日韓関係について「非常に厳しい状況だ」との認識を重ねて示した。

菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にありますが、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。


以上引用




大丈夫でしょうかね?

県会議員レベルの人が官房長官をしていて!

この問題は、在米韓国人社会にほ広がる恐れがありますよ。

アメリカで元徴用工が判決を得れば、、アメリカにある日系企業もその資産を差し押さえられる危険があります。

中国にも同様の動きがあるはずですネ、中国いある日系企業も差し押さえの危険がありますね。




何々、韓国に対して報復関税で対抗?

中国、アメリカに対して報復関税が通じますか・・??

1ヶ月前 No.1725

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

元徴用工問題、菅氏「具体的な対抗措置を検討」

具体的な対抗措置が??



、韓国最高裁が戦時中に徴用されていた韓国人への賠償を日本企業に命じたことをめぐり、

日本政府は韓国政府に対し、対抗措置をちらつかせながら、日韓関係を損なわない対応を迫っている。

ただ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会への付託に踏み切ったとしても、いずれも長期化は必至だ。

自民党は31日、外交部会などの合同会議を開催。請求権協定3条で定められた、第三国の委員を含む仲裁委の活用を政府に促す方針で一致した。

 韓国政府が判決に沿った対応を取った場合、日韓間で協定の解釈に争いが生じることになる。

協定3条は「解釈に関する紛争は、まず外交上の経路を通じて解決する」と規定。

日本政府が2国間協議を申し入れ、それでも解決できなければ、仲裁委を設置すると定めている。

しかし、韓国側が仲裁委員の選任に応じるかどうかは不透明だ。

 河野太郎外相は30日、ICJへの提訴の可能性に言及。日本側には「裁判をしたら絶対に勝てる」(政府高官)との声もあるが、

裁判に持ち込むには当事国の同意が必要で、韓国がこれに応じる見込みは薄い。

このため、韓国側では日本政府がICJ提訴などに踏み切った場合、「数年にわたる紛争になる」

1ヶ月前 No.1726

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

【ソウル時事】

韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、

原告側関係者は8日、大邱地裁浦項支部から申請が認められたことを明らかにした。

 その上で「同社が協議に応じなければ、資産の売却命令を申請せざるを得ない」と警告した。

 裁判所が申請を認める判断を下したことで、対象資産である新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式が売買禁止になるとみられる。

YaFooニュース引用



次は?

1ヶ月前 No.1727

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

日韓請求権協定

日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。

当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。

韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡」を成し遂げた。




日本政府の5億ドルに一部は、本来新日鉄住金が支払うべき金であったのではないですか?

当時の政府自民党は日本国民の税金を勝手に新日鉄住金や三菱重工等の支払うべき債務の弁済に勝手に使用?

1ヶ月前 No.1728

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

2019年1月11日06時52分

算出方法の変更で昨年1月から賃金の伸び率が高くなった

 厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年1月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。

一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。

引用終了



昨年の一月から、、不適切な手続きに気づいていたのにもかかわらず、

是正措置を密かに行い、余計な支払いをせずに済まそうなんてせこいことを考えていたのですネ。

さすれば、

担当職員も行政処分を受けず、

担当政治家もメンツが立つという話です。

しかし、

支払いを受けるべき者だけが知らないうちに損をしているという政権詐欺。

1ヶ月前 No.1729

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

「反捕鯨団体への補助金は…」=安倍首相、誤訳した質問で珍答弁−日英首脳会談


2019年01月11日 07時04分 時事通信



 【ロンドン時事】

安倍晋三首相が10日に行ったメイ英首相との共同記者会見で、質問されていないのに捕鯨について答えようとする一幕があった。

英国側の記者が「逃亡犯ジャック・シェパード」に関して尋ねたところ、通訳が「反捕鯨団体シー・シェパード」と誤訳したのが原因だ。

 問題の質問は「逃亡犯ジャック・シェパードの弁護士が補助金を受け取るのは正しいか」。

通訳はこれを「シー・シェパードは補助金を受けるべきか」と誤訳した。

 メイ氏が答え終わると、安倍氏も「あの、シー・シェパードに対する補助金について…」と語り始めた。

首相随行員が「質問は出てない」と慌てて止めに入り、メイ氏も「答える必要はないですよ」とアドバイス。

安倍氏は「出てないの?」と照れ笑いした。 【時事通信社】

1ヶ月前 No.1730

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

ラブロフ氏は「最後通告でも前提条件でもない」と説明。

国連憲章107条(旧敵国条項)に言及し「日本は、第2次大戦のすべての結果は揺るがないと宣言している国連憲章に署名・批准した。

われわれは日本に何も求めておらず、国連憲章などの義務に沿った行動を呼び掛けているだけだ」と語った。

 ラブロフ氏はこれを踏まえ、日本の領土返還要求は「国連憲章の義務に明白に矛盾する」と問題視したほか、

日本は「世界で唯一第2次大戦の結果を完全に認めていない国」と発言した。

(2019/01/16-21:17)


理論武装していない安倍首相は如何するのでしょうね?

何時までも、ウラジミール 晋三 関係だけでは動かないようですね?

1ヶ月前 No.1731

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

毎日新聞2019年1月17日 06時00分(最終更新 1月17日 09時40分)

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、

不正な調査を容認するマニュアルは2003年に作成されていたことが同省関係者への取材で判明した。

不正調査は翌04年に始まっており、担当部署が前年から抽出調査に切り替える準備を進めていた疑いがある。

以上引用



途中調査の不正が内部で明らかになった後、

正規の調査をやり直すことなく、

不正調査結果の修正するために、さらに係数を乗じて、是正措置をとったつもり?


さすが、戦前から続く無責任体制ですネ。

格差是正策も、経済成長という実態を修正することに失敗して、統計資料に係数を乗じて格差是正???

1ヶ月前 No.1732

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 専門家からは批判も
2018年09月12日 06時00分

 政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%−を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

 しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%−と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

 誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

 厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」(担当者)としている。

=2018/09/12付 西日本新聞朝刊=






 去年の、9月12日当時から、「毎月勤労統計調査」がおかしな変動を見せていたのですネ。

統計を故意にいじれる人はだーれ?

1ヶ月前 No.1733

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

[2019年1月17日14時24分]新聞引用

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題について、
立憲民主党など野党側は17日、大阪府内で同学園の前理事長、籠池泰典被告(65)、財務省近畿財務局のOB職員関係者から公開でヒアリングを行った。

冒頭で籠池被告は「長く拘置所にいましたので、物事を客観的に見ることができるようになった。
みなさんがされていることは『正義』に対しての正義を与える大きな鉄つい。日本国を守る大きな礎になっていく」とあいさつした。

国有地での開校を目指した小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。
最終的には出席できなくなったが、昭恵夫人から「祝電をいただいた」と新事実を明かした。

共産党の辰巳孝太郎参院議員からは「近畿財務局の職員の方が1人、亡くなられた。改ざんは1人の公務員の判断か、別の指示があったものなのか」と質問すると、
籠池被告は「そりゃ、間違いないですよ。
私も公務員をやっていた時代があった。公務員が自分の意思、あるいは直属の上司の命令によって改ざんすることはない。
すべからく大きな力を持っている頂上の方から指示があり、改ざんするものと思う」と話した。
 17年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三首相(64)が「私も妻もこの(小学校の)認可あるいは国有地の払い下げにも関係ない」と答弁。
籠池被告はあらためて「あの発言により、物事が逆回転しだした」と振り返り、逆回転を“指令”したのは「間違いなく安倍内閣だと認識している」と、ぴしゃりと言い放った。

ヒアリング後、厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」のデータが長期にわたり不正にあったことについて籠池被告は「あれも根っこは同じ。
安倍政権が政策誘導してきたことは改ざんが多いはず。あの闇は深いよ」と神妙に語った。




小学校建設の補助金をめぐる詐欺罪で起訴され、昨年5月に保釈された籠池被告は裁判が控えている。【松浦隆司】

※警告に同意して書きこまれました (個人情報)
1ヶ月前 No.1734

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

統計法60条2号は「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」は、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処すとしている。




この法律を作成した国会議員は、国家運営における統計資料の重要さの認識なしに、統計法をお作りになったのですネ。

国家を破壊しかねない危険性ある基幹統計の作成の誤りに対して、罰則が、6月以下の懲役または50万円以下の罰金とは?


大隈重信は、統計の重要性を認識して、独立性の高い統計院を作りました。

今は、総務省統計局で、まんまと厚生労働省の基幹資料のごまかしに気づかないで処理。

のんきな商売ですネ。



以下引用
 明治14年(1881年)の5月30日、明治政府は「統計院」を設立しました。この統計院の設立に力を入れたのは、佐賀藩出身で、二度にわたり内閣総理大臣を務めた大隈重信(1838-1922)です。現在の早稲田大学の創設者としてもよく知られています。

 大隈は明治政府の第4代大蔵卿(現在の財務大臣)として財政整理に当たっているうちに正確な統計の必要を感じ、統計院の設立を建議し、自ら初代の院長に就任して統計整備の先頭に立ちました。

 統計院設立の建議の中で、大隈は以下のように述べ、統計の重要性を強く訴えたのです。

「現在ノ国勢ヲ詳明(しょうめい)セザレバ政府則(すなわ)チ施政ノ便ヲ失フ 過去施政ノ結果ヲ鑑照(かんしょう)セザレバ政府其(その)政策ノ利弊(りへい)ヲ知ルニ由(よし)ナシ」

(意味:現在の国の情勢を詳細に明らかにしなければ、政府は政治を執り行うことができない。

また、過去の施政の結果と比較してみなければ、政府はその政策のよしあしを知ることができない)

1ヶ月前 No.1735

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

菅義偉(すがよしひで)官房長官は18日の記者会見で、安倍晋三首相が21〜24日の日程でロシアとスイスを訪問すると正式に発表した。

22日午後(日本時間同)にモスクワで行われるプーチン大統領との会談で、平和条約締結に向けた交渉が進展するかが焦点だ。

 菅氏は日露首脳会談について「戦後70年以上残された問題を次の世代に先送りすることなく、自らの手で終止符を打つという両首脳の強い決意を踏まえた真剣な議論になる」と述べた。




何時まで議論ばかりしているのですかね?

無駄な時間ですね。

歴史に無知な安倍首相には、対ロ外交の解決は無理。

外交の安倍というアドバルーンを上げて、世界旅行をしているだけ。

誰か、自称、最高責任者を止める人はいないのかね?

1ヶ月前 No.1736

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

産経ニュース引用
2018.2.7 12:59

安倍晋三首相「平和条約問題は私とプーチン大統領が終止符を打つ」 北方領土返還大会で

 安倍晋三首相は7日、東京都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」であいさつし、「戦後72年が経過してもなお、日本とロシアの間に平和条約がないのは異常な状態だ」と述べた上で「この課題に私とプーチン大統領が終止符を打つ」と強調した。

 首相は今年5月に予定されている自身の訪露にも言及し、「首脳会談を行い、平和条約問題も取り上げる考えだ」と述べた。

 返還大会には河野太郎外相も登壇し「北方四島にかける日本国民の思いを明確に示し続けることが重要だ」と訴えた。引用終了





一年後

ロシアが北方領土で強硬姿勢、22日に安倍・プーチン会談
延広絵美
2019年1月21日 7:26 JST 更新日時 2019年1月21日 13:03 JST
日本の領有権主張は「国連憲章違反」−ロシア・ラブロフ外相
首脳会談前に「最悪の状況」、慎重な交渉を−筑波大・中村教授
北方領土問題を含む平和条約締結交渉を巡り、ロシア側から日本を強くけん制する発言が続いている。22日にモスクワで行われる安倍晋三首相とプーチン大統領による25回目の首脳会談を前に、双方の主張の隔たりが改めて浮き彫りとなった形だ。

  ロシアのラブロフ外相は16日の会見で、日本が国後、択捉、歯舞、色丹4島の領有権を主張していることについて「国連憲章上の義務に明白に違反している」と批判。「北方領土」の呼称も問題視し、日本は「第二次世界大戦の結果を認めていない世界で唯一の国だ」と語った。ウシャコフ大統領補佐官(外交政策担当)も同日、クリル諸島(北方領土)はロシア領であり、誰にも引き渡すことはないと語った。



外交の安倍も、中身はなく見掛け倒し

アベノミクスも、日銀の異次元の量的緩和のだらしない継続だけ。

内政は、書き換えという虚偽文書作成及びデータの基本のサンプリング不足

国は将来の杞憂ではなく、もはや既に腐っています。

29日前 No.1737

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

国が落ち目になると、こういう大さわぎしたい人間が現れて、社会を混乱させるのよね。レーダー照射されたくらいで「戦争だ」と大騒ぎする国会議員、。
昔の日本には、こんなバカが国会議員にも軍人にも沢山いたんでしょうね。
今の自民党にもいますネ。
お解りと思いますが?


昔、受験勉強の際に興味深い世界史のテキストに出会いました。
世界の歴史は、繁栄→傾き→支配者が外に目を向けさせるため外を批判→没落、ただこの繰り返しとして全ての出来事を覚えるという過激なテキストで、見事にセンター試験で満点近く取れました。今の日本も例にもれずこの流れに乗ってますネ。

国が落ち目になると、こういう大さわぎしたい人間が現れて、社会を混乱させるのよね。
レーダー照射されたくらいで、情報をテレビ放映?
軍事機密というか自衛隊機密・

本当の敵は、日本人拉致被害者の消息を明らかにしない北朝鮮 でしょう。

いま日米韓で、圧力を変えている最中であることをお忘れの様ですネ。

29日前 No.1738

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

2019年01月22日 13時50分

 【モスクワ=池田慶太、梁田真樹子】安倍首相は22日午後(日本時間同日夜)、

モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する。両首脳の会談は第1次安倍内閣時代も含めて25回目。

北方領土問題を含む平和条約締結に向けた交渉に具体的な進展があるかどうか注目される。




アレれ、注目ですか・以前の会談で交渉を加速化させたのではないですか???




【モスクワ共同】安倍晋三首相は22日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談した。

北方四島のうち歯舞・色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎とする平和条約締結交渉をさらに加速させる方針で一致した。

首相は会談後の共同記者発表で「相互に受け入れ可能な解決策を私とプーチン氏のリーダーシップの下、力強く進めていく決意を確認した」と述べた。


又加速させるのですか????


つまり、進展はないということを隠蔽したのですネ。

28日前 No.1739

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX


2016年02月09日 17時29分 JST | 更新 2016年02月09日 17時30分 JST

【歯舞群島】

北方領土担当相の島尻安伊子氏が読めなかった。

「ハボ・・・何だっけ?」

「千島ハボ…えー、何だっけ…」。


こんな人が担当ですから交渉は停滞したまま。

27日前 No.1740

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

厚生労働省による、「毎月勤労統計調査」のデータが長期にわたり不正にあったことだけではなく、

不正のデータを直近で隠密裏に修正した結果、直近の給料上昇率がい以上に高く、

アベノミクスの経済効果が出たかのような誤った経済政策を正当化する羽目になった。

これは国内だけではなく、海外の日本を見る目が疑心暗鬼化

そして、この直近の給料上昇率がい以上に高くいことにアナリストが疑問を持ち、

精査した結果厚労省のデータ不正が明らかになりました。

27日前 No.1741

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

施政方針演説

安倍首相「勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げます」??


セーフティーネットへの信頼を損なうものであり??

セーフティーネットへの信頼というのは、サーカスのブランコでの事故を想定した安全策(安全ネット)

勤労統計の不適切調査は安全ネットとは関係ありません。


我が国の首相が、日本語を正確に演説できないことの方が危険極まりない。

22日前 No.1742

地下水 ★lHRYPNADL9_eqC

>>1741  何だか厚労省の統計不正だけじゃなくて、ニュースを見ていると多数の省庁で統計ミスが発覚したそうですよ。森かけといい、そんたくで官僚の屋台骨が腐っていますね。

19日前 No.1743

地下水 ★lHRYPNADL9_eqC

>>1741  だいたいタックスヘイブンで蔵相会議は骨抜きなんだし、米軍駐留で日本の防衛も骨抜きだし。

19日前 No.1744

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

2019年1月(1月16日更新)

安倍内閣 支持43% 不支持35%(NHK世論調査)

NHKは、

今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2166人で、56%にあたる1206人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント上がって43%だったのに対し、

「支持しない」と答えた人は先月より3ポイント下がって35%でした。




コンピュターで無作為に発生させた?

コンピュタ―は論理的には作為的に発生させることも至極可能ですネ。

コンピュタ―というと、直感的に無作為という誤信がありませんか?

なんせ、日本という国は、政府統計まで偽装する国ですから、政府管理下にあるNHKのコンピュタを操作するぐらいはネ。

18日前 No.1745

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

2019年1月(1月16日更新)

安倍内閣 支持43% 不支持35%(NHK世論調査)

年末に、統計偽装が露見したというのに、相も変わらず支持率安泰?

選挙民が次の選挙の際に参考にすべき事情が多々あるというのにネ。

統計偽装は、政策自体がいい加減で且つ、政策結果は当然虚偽。

景気判断は 景気拡大「戦後最長の可能性大」 政府見解、「いざなみ」抜き6年2カ月

 景気拡大の長さが1月で6年2カ月になり、戦後で最も長くなった可能性が高い、との見解を政府が29日示した。

従来の戦後最長でリーマン・ショックのあった2008年まで6年1カ月続いた「いざなみ景気」を抜いたとみられる、という。

 ただ、過去の好景気に比べると低成長で、豊かさの実感は薄い。米中摩擦を背景…

気にしない!気にしない!

騙されたのであるならば、徹底的に騙されましょう。


唯一心配なのは、懐具合だけ!

18日前 No.1746

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

レーダ照射は問題ではない

日本政府は抗議するべきではなかった。騒ぐほどの必要性はなかった

第一の理由は現実的危険を伴わないことだ。なによりも損害は起きない。実際にも生じていない。
射撃管制用レーダ波とは単なる精密レーダである。照射されても何も起きない。今回の場合は精密距離と方位仰角を測定されただけだ。

敵意も極めて低く反応すべきではない。繰り返すがレーダで距離角度を測定しただけだ。大砲やミサイルを直接向けたわけではない。その点で敵意や脅威度は低い。

なによりレーダ照準への抗議は先例にも反している。
冷戦期には大砲を指向されても抗議しなかった。写真撮影で接近した海自飛行機はしばしばソ連艦に砲口を向けられた。だが日本政府は反応していない。

さらにいえば
日本政府は米海軍の領海内実弾射撃にも黙っていた。
米軍艦は東京湾口の日本領海で日本漁船を仮想の砲撃目標として実弾射撃演習までやっていた。
正確にズラしていたので当たらなかっただけだ。日本政府はそれでも黙っていた。(*5)

80年代に米海軍は日本漁船や商船を目標に見立てて実弾射撃をしていた。
写真のUSSタワーズが巡視船を砲撃した結果、ようやく問題視された。
その1年前には米海軍戦闘機がマレーシア商船を目標に見立てて爆撃を行い死傷者1名を出している。その保障は日本政府が行った。
出典)米海軍写真

17日前 No.1747

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

日ソ共同宣言  1955年
 両国は「日ソ共同宣言」に署名しました。
1 平和条約締結に関する交渉を続けることに合意した上で、国交を回復させました。
2 ソ連は、歯舞群島及び色丹島については、平和条約締結後、日本に引き渡すことに同意しました。


毎度、交渉を加速加速して、引き渡しについて明言しない状態。

加速したはずなのに?

13日前 No.1748

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

トランプ氏は8日、ツイッターで、2回目の米朝首脳会談は今月27日と28日、ベトナムの首都ハノイで開催すると発表しました。

複数の外交関係者によりますと、アメリカは中部のダナンを提案していましたが、

北朝鮮は大使館があり、利便性が高いことなどからハノイを主張。北朝鮮側の意向を尊重する形で、ハノイでの開催で合意したということです。

 また、トランプ氏は「北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の指導の下、偉大な経済強国になる。異なる種類のロケット、経済のロケットになるだろう!」とも書き込んでいます。

以上引用



北朝鮮が、経済強国になることを宣言していますね。

その資金は、アメリカが負担する何て言えば、太っ腹の経営者大統領ですネ。

北朝鮮の潜在的な成長力を後押しするつもりでしょうか?

でも、北朝鮮はそんなに甘くはないでしょう。次期大統領選も危うい大統領の発言を信用しますかね。

唯一、トランプ大統領の親友の日本の安倍首相につけを回すなんて大胆なことを考えているのかしらネ。

10日前 No.1749

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

関西電力(株)高浜原子力発電所
原子力発電所
福井県高浜町
0770-76-1221
ウェブ サイト
ルート
関西電力 (株)大飯原子力発電所
原子力発電所
福井県
0770-77-1131
ウェブ サイト
ルート
関西電力(株) 美浜原子力発電所
原子力発電所
福井県美浜町
0770-39-1111


ここにミサイルをぶち込まれたら、秋田と山口のいずれのイージスアショアーが担当するのでしょうね?

自民党の安全保障政策は、子供だましの様な政策に大金をかけるのですネ。

※警告に同意して書きこまれました (個人情報)
10日前 No.1750

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

安倍晋三首相は8日、建国記念日を11日に迎えるに当たりメッセージを発表した。

改元が5月1日に控えていることを踏まえ、「平成の、その先の時代に向かって、私たちの子や孫の世代のために、今後も努力を重ね、より良い未来を切り開いていく」と強調した。

首相は2014年から建国記念日のメッセージを公表している。(2019/02/08-17:06)



おかしいですネ。

日本国の建国記念日は5月3日でしょう。

ちなみに、2月11日は国民の祝日に関する法律

第二条 「国民の祝日」を次のように定める。

建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う。

9日前 No.1751

みたのしきま ★q3tWng5BEh_uLX

自民党の渡辺美樹参院議員(比例代表)は13日午前、改選を迎える夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。

平成25年の初当選時に公約した「財政再建」と「原発ゼロ」が進まず、議員を続けても実現できる見通しがないことを理由に挙げた。

 渡辺氏は外食チェーン大手の「ワタミ」創業者で当選1回。

国会内で記者会見し、「経済成長なくして財政健全化なし」との安倍晋三政権の方針について「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。





そんな崖っぷちの経済政策には、多分呆れたのでしょうね。

特に実感を伴わない景気では、参議院選もやってられないのでしょうね。

納得!!

6日前 No.1752

みたのしきま ★q3tWng5BEh_AfF

破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家
2/15(金) 6:00配信 JBpress
 今冬、米国の中西部は寒波だけでなく経済的にも大きな打撃を受けている。

 特に大豆を生産する農家の中には生計を立てられず、破産に追い込まれているところもある。

 実態を眺めていくと、農家の破産とドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の選挙とに因果関係が見受けられる。どういうことなのか。

 破産する農家が増え始めたのは昨年の春頃からで、悪天候が引き金になっているわけではない。

 破産農家が増えている場所はノースダコタ州からアーカンソー州に至る米国の中央部の諸州と五大湖を取り巻く諸州で、農家の破産率は2017年比の2倍に達している州もある。

 主な原因は穀物価格の下落と、米中両国が相互に課した関税のせいで、中国が米国産大豆を買わなくなったことにある。

 何十年も中西部の広大な土地で穀物を生産してきた生産者にとっては深刻すぎるほどの打撃である。

 ミネソタ州の農業団体に努めるロナルド・ワーツさんは、廃業に追い込まれた農家の多くは「トランプの制裁関税のせい」であると述べている。

 農家のキャッシュフローが底をつき、農業機械を売却するだけでなく、泣く泣く代々続く農地を手放す農家も出ている。

 米中西部の生産者は80年代にも苦境に見舞われた時期があったが、それ以来のピンチだという。

 ほとんどの生産者は大規模な耕作地を所有しており経費の負担も大きい。農業機械と土地を売ってもなお100万ドル(約1億1000万円)の負債を抱えて破産するケースもある。

 破産を免れた農家も大豆価格が下落したことで、一時的に非農業部門の仕事に就いたり、借り入れをしたりする人もいる。

 米農務省の発表によると、半数以上の農家が前年よりも収入が減少したという。2018年は2017年比で平均1548ドル(約165万円)の減収だった。

 しかも米国全体の農業部門の負債総額は昨年、約45兆円にまで膨れ上がっている。

 その主因がトランプの政治的駆け引きによって生じたものとの見方がある。

 米国の対中赤字はトランプ政権初年度の2017年、過去最高額を記録していたこともあり、2018年になって中国に懲罰的な意味合いで制裁関税を課した。


安倍首相のお友達も、経済音痴ですネ。

トランプさんも不動産業では、チャプター11のお世話になっているそうですから、対処の方法を伝授?

5日前 No.1753

みたのしきま ★q3tWng5BEh_AfF

 安倍晋三首相の「悪夢のような民主党政権」発言をめぐり、12日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の岡田克也元外相に発言撤回を求められた

首相は「自民党総裁として言論の自由がある」と答弁し、撤回を拒否した。

最高権力者が自身の言動を正当化する根拠としたことに「『言論の自由』の意味をはき違えている」と批判の声が上がっている。



安倍首相は、言論の自由の法的根拠をどの様に説明するつもりでしょうね?

自由民主党という政党自体憲法上の根拠はありません。

敢えて言えば、国民の結社の自由の到達点でしょうかね?

国民である限り結社の自由があり、言論の自由、表現の自由が憲法第21条により保障されていますが、

国民が国家に対して政治的意見を表現しても不利益をうけない保障が憲法第21条であり、最高権力者の自由ではありません。

奇しくも、この一言で安倍首相の憲法に関する無知が露呈しました。

即ち、危険極まりない人を、自由民主党は総裁にしているということですネ。

4日前 No.1754

みたのしきま ★q3tWng5BEh_AfF

アベノミクス 成長戦略で明るい日本に!

(最終更新日:平成31年2月13日)

 平成30年6月15日、「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革に向けて、未来投資戦略2018を閣議決定しました。

「未来投資戦略2018」では、IoT、ビッグデータ、AI、ロボッ トなどの第4次産業革命の技術革新を存分に取り込み、

「Society 5.0」を本格的に実現するため、各種の施策の着実な実施を図りつつ、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を 図ります。





すごいですネ。

統計偽装で、成長しているかどうかさえ疑問の段階で、「Society 5.0」「データ駆動型社会」?


何のことでしょうね?

4日前 No.1755

みたのしきま ★q3tWng5BEh_AfF

日刊スポーツ引用

久間元防衛相があいさつ 投資詐欺の会社イベントで
[2019年2月14日12時17分]

うその説明で出資を募り、現金をだまし取ったとして詐欺容疑で「KING」こと会長の銅子正人容疑者(41)らが逮捕された投資コンサルティング会社

「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)のパーティーに久間章生元防衛相が出席、あいさつしていたことが14日、久間氏や同社関係者への取材で分かった。

久間氏は2012、13年ごろ、中国・北京での会合で銅子容疑者と知り合い、15年以降、カラオケパーティーに数回参加。

セミナーなどにも参加し、会員に「日本を元気にしよう」とあいさつしていた。

久間氏は今年1月、取材に銅子容疑者について「詐欺をする人物には思えなかった。報酬はもらっていない。」引用終了




そうですか?

久間氏はボランティア活動???

普通の日本語では「広告塔」というんですが?

※警告に同意して書きこまれました (個人情報)
4日前 No.1756

みたのしきま ★q3tWng5BEh_AfF

2015年6月3日 「毎月勤労統計の改善に関する検討会」  厚生労働省

2015年10月16日 麻生発言

2016年9月30日 「統計精度向上及び推計方法改革ワーキンググループ」総務省

2016年9月28日 「より正確な景気判断のための経済統計に関する研究会」内閣府

2017年2月3日  統計改革推進会議

        政府全体における証拠に基づく政策立案(EBPM)の定着、国民のニーズへの対応等の観点から、抜本的な統計改革及び一体的な統計システムの整備等を政府が一体となって強力        に推進するために必要な検討を行うことを目的として、統計改革推進会議を開催します。



安倍内閣は統計に関する会議は踊るですネ。

しかも責任の所在を明確にせずに、統計偽装のおぜん立て

3日前 No.1757

みたのしきま ★q3tWng5BEh_AfF

立憲民主党の長妻昭氏が

麻生氏の著書「麻生太郎の原点 祖父・吉田茂の流儀」の記述を紹介した。

 著書によると、戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領時代に、マッカーサー最高司令官から「日本の統計はいいかげんで困る」と苦言を呈された際、

当時の吉田首相が「当然でしょう。もし日本の統計が正確だったら、むちゃな戦争などいたしません。

また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」と切り返したという。

 長妻氏は「戦前、戦中は統計がいいかげんで、権力者の意のままに使われた。非常に示唆に富む話だ」と指摘。

麻生氏は、長妻氏に「事実か」と問われ「小学生ぐらいの時に何回か聞かされた。おおむねそういうことだ」と答えた。 (清水俊介)


原点は

距離などを測る時の)基準にする点。

数学では、座標を定めるための基準点。

比喩的に、物事の根源を成すところ。

1日前 No.1758

みたのしきま ★q3tWng5BEh_AfF

日本はどう行動すべきか

「中国・韓国・北朝鮮vs.日本」という未来


*日本の安倍首相は、対米従属  トランプの腰ぎんちゃく

*文在寅(ムン・ジェイン、日本語読み: ぶんざいいん[8]、韓国語: □□□、1953年1月24日[9] - )は、韓国の政治家、弁護士、市民活動家。第19代大統領。

北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。弁護士として市民運動や人権運動に参加した後、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選、新政治民主連合代表や共に民主党代表を務めた。

*文 喜相(ムン・ヒサン、1945年3月3日 - )は、韓国の政治家。2018年7月13日から国会議長を務めている[2]。

1980年代に金大中の下で民主化運動を行う。


文在寅・文 喜相、両者共に学生運動の闘士で且つ学生運動をしてきたことにより不利益をうけ、且つ這い上がってきた闘士

これに対して、安倍晋三は学生運動とは無縁の3世

両者には、基本的な生まれの違いがあり、象徴天皇が謝罪するはずはないことは百も承知

1日前 No.1759

みたのしきま ★q3tWng5BEh_AfF

ちなみに、

習近平は二世政治家ですが、精華大学(1911年に米国留学予備校として開校した清華学堂が起源である)出身の超エリート

安倍首相だけが、憲法も理解できない学生のまま総理になってしまった不幸。

1日前 No.1760

みたのしきま ★q3tWng5BEh_AfF

「残念ながら(自衛隊の)新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります」

安倍首相は2月10日の自民党大会でこのように、防衛省が行う新規自衛官募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否していると訴えた(のちに指摘を受け「自治体の6割以上」に修正)。

その上で、自衛官募集に関する問題を解決するためには、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とう」と強調した。



でもね、「憲法にしっかりと自衛隊と明記しても」自衛官募集に役立つかどうか?

なんせ、少子化が根源ですからネ。

このような頓珍漢は日常茶飯事。

のちに指摘を受け「自治体の6割以上に変更したのも、

戸籍事務を取り扱いのは市町村で、都道府県は戸籍事務を取り扱いませんから一切協力できませんネ。

1日前 No.1761

みたのしきま ★q3tWng5BEh_AfF

安倍首相悪夢発言について

「悪夢というなら公文書の隠蔽改ざん、統計偽装、言論への圧力、行政チェック機能不全など今の自民党政治だって悪夢。」

「言論の自由と安倍首相がいうのは、言論の自由の本当の意味を理解してない事だ。きちんと首相にふさわしい振舞いをしてほしい。」


ちなみに、

言論自由とは国民が政府に対して自由なる発言が保障され、その発言によって不利益をうけない保障。

政府やその構成員が勝手気ままにエピsp−ドを披歴する自由ではない。

1日前 No.1762
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