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安倍政権・TPP・脱米

 ( 社会掲示板 )
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魔術師 @newmemphis ★1bkgk6wUGP_voV

安倍総理大臣は、日本のためによく努力し、それなりに成果を出してきたと私は思っている。先日可決した安全保障法案にも、基本的に賛成である。しかし、彼のTPP推進政策と消費税増税については評価できない。

安倍さんが、もともと長期的にはTPPを潰すつもりでいるならば別だが、潰すつもりがない場合、または何か妥協点に落とすことでも考えているならば、非常に危険だ。

そもそも日本は、TPPに関わるべきではない。社会の色々な制度は国ごとに違っていて当然だし、いつでも各国民が自分たちの意思で制度を変えられるのが当然である。情報が国民に知らされないままTPP参加の準備が進められているのは、非民主的という以前に非国民的である。

TPPはISDS条項などなくても、原理的に主権(国民の自己決定権)侵害なものだ。TPPは、アメリカ独占資本(軍産複合体)の日本における権益と影響力を継続的に維持し拡大していくための手段となる。

安倍政権が、これ以上危険な状況に日本人を陥れるのであれば、私は今まで「ヨリマシ政権」として応援してきたが、そろそろ排除したいところだ。消費税増税の大失態の責任もある。


戦後70年安倍談話では、アジア・太平洋戦争を「国際秩序に対して挑戦をして、間違った戦争を引き起こして破滅した」と規定している。その国際秩序とやらは、ソ連やドイツの秩序のことでなければ、米英の秩序ことでしかありえないだろう。

ならば、今はTPPに参加して、アメリカ軍産複合体の支配下に入ることが選択肢として正しいということになるのではないか。安倍さんの国家戦略というのは、根本的にはその類のものである疑いがある。

あの戦争を間違った戦争と規定し、日本を非人道的な力でねじ伏せた上で占領し続けているアメリカとの関係を強化して、その介入を受けながら新しい社会を作ることを国家戦略とするとは、どういうことなのだろうか。

それは、日本人自身が、アメリカの暴力による日本人の制圧を肯定し、日本人の自己決定権と尊厳を否定し貶めることである。そんな国家戦略が安全なはずがない。TPPに参加して作られていく新たな日本社会など、根本的に反日的で危険なものに決まっている。

自国と自国民を否定し貶めることを基礎にして、今後どんな政治が行われていくというのか。多くの分野でアメリカとの統一規格を強制され、次々に国内に排除困難な利権を作られ、国も国民も食われていくことに歯止めがなくなるだろう。このあたりが安倍さんの限界なのかもしれない。

いくら安倍さんを支持してきた人々でも、これ以上安倍さんを信じるわけにはいかないのではないか。彼を信じてとりかえしの付かない状況になったら、どうするのだ。安倍政権が不安定化しても、今より状況が悪くなるだけだと私も思ってきた。しかし今は、「だから安倍政権でOK。安倍さんを信じよう。」で済まされる段階なのだろうか。

もう時間がないので、何とか政治意識の高い人々の認識を急速に変えて、もっと国際的に断固たる態度を取れる政権を持つための準備を急ぐことはできないだろうか。

今の秘密保護法は、ないほうがマシな欠陥法である。また、マイナンバー制度も国民に非合理な負担と危険を押し付けるものだ。それは消費税同様、中小業者に継続的に時間と手間と費用を支出させる、社会的に有害なものでもある。刑事責任まで、業者に押し付けている。やはり、安倍さんの考え方はおかしいのだ。


脱米の方向に動けば、殺される日本人がたくさん出るかもしれないが、真剣に脱米を考える時期に来ている。中国に対抗するためには、アメリカは要らないだろう。通常戦力では、侵略の対象にされるほど弱くはないし、核ミサイルについては、そう簡単に打ち込める状況にはまだない。

自衛隊の増員と兵器の強化、核ではなくても強力な大陸弾道ミサイルの配備を急ぐべきだ。金はかかるが景気には良いはずだ。

2年前 No.0
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みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

北朝鮮が米兵遺骨返還 戦争当時に行方不明の55柱前後

 北朝鮮は朝鮮戦争休戦協定の締結65周年にあたる27日午前、戦争当時に行方不明になった米兵の遺骨を米国に返還した。

米朝対話を続けたい北朝鮮側の意欲を示したものだが、非核化措置は進展しないままになっている。(朝日新聞デジタル)



トランプ大統領は確か拉致問題の存在を北に伝達しましたよね?安倍晋三さん

その後、拉致問題は?

多分水面下では着々と進行しているのでしょうね?

でも、なぜ今更、拉致問題解決交渉を水面下で行わなければならないのでしょうね???

米朝でも、日米でも共通認識なのに変ですね?

やはり、日本国の御大が直接に交渉するしかないのでしょう。

赤坂自民亭で飲んだいる場合ではないでしょうね・

25日前 No.1595

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

7月6日の首相動静は、安倍首相が午後8時まで公邸で規制改革推進会議のメンバーと会食したという内容で終わっている。

しかし番組では、首相のいる公邸に無派閥議員を乗せた車が入っていく様子を捉えていた。

さらに別カメラは、菅官房長官の車からある人物が公邸に入る様子を写している。映像が暗いためハッキリしないが菅長官と考えるのが自然だろう。

菅長官が安倍首相と無派閥議員の間を取り持って、総裁選への協力を要請していた可能性がある。「news every.」は「無派閥議員の“とりこみ”」と報じている。

7月5日20:00では、赤坂自民亭での、無派閥議員の“とりこみ”

万全の態勢で、いっぱい飲み会!

小野寺五典防衛大臣は、電話で指示を連発しながらいっぱい飲み会だそうです。

器用なことをなさる方ですね?

24日前 No.1596

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

自民党は3月5日に開いた党大会で、総裁任期を現在の「連続2期6年」から「連続3期9年」とする党則改正案を了承した。

これにより、2018年9月に連続2期目の総裁任期が満了を迎える安倍晋三首相がもし3期目に選出された場合、総裁任期は2021年9月までとなる。


独裁者安倍晋三が誕生する危険性がありますね。

ロシア大統領プーチンと同じ考えで、自分でルールを変更して、自分都合の総裁。

ロシアは自由主義をとっていませんから、「イワン大帝復活おめでとう」で済みますが、

日本は自由主義体制で、権力はできるだけ分立させることが法の支配原則の帰結です。

これでは自民党が元来批判する、独裁共産党と同じですね。

24日前 No.1597

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

 脱米とは日本にとって何を意味するのか。

 安倍首相は、先進国ではじめてトランプ大統領と会談する判断をした。それが政権として考えた場合、日本にとって有利に働くという政治的な判断だったのだろう。

 国際政治は、予測不可能だ。変数が多すぎる。過去を見て、少し先の推測やある程度の確度での予想はできるが、1つの出来事と別の出来事が意図せず相乗的に作用したり、関係のなかったある個別の状況がある政治状況を前に進ませなかったり、偶然の積み重ねと言っては元も子もないが、短期・長期の軸が入り混じって、ゲーム理論的に事態が変化していっている。

 とはいっても、世界の大きな流れは、グローバル化が進んだ帰結として、ポピュリズムなどそれに抗する内向きの政治的状況が先進各国で生じている。

 アメリカもその傾向が見られるが、しかし、トランプ大統領がどのように政策を変えようとしても、日本がアメリカの政治的影響下から脱することはあまり考えられない。アメリカも日本を手放さないし、日本もそういう行動はとらない。むしろ、世界でアメリカの影響下にない国はない。

 そして、日米の同盟関係を解消する道は、結局、別の他の国に従属することを意味するのではないか。

 決して、対米従属がいいとは思わないが、国際関係の中で他の選択肢は見当たらない。同盟関係を保持しつつ、是正すべき部分を最大限是正していく政治的努力をするしかないように思う。

 日米同盟がある以上、日本はアメリカ側だから、中ロとは敵対することになるが、米対中、米対ロの枠組みから離れて、中立的な位置に日本を置くことは困難だし、すべきでないだろう。

 例え、日本が共産党政権(連立を含む)になっても、日米安保が破棄される確率はかなり低いのではないかと思う。

23日前 No.1598

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

・18日朝、大阪府北部を震源に、最大震度6弱の地震が観測された

・大阪府高槻市栄町の市立寿栄小学校のプール沿いに設置された高さ約2メートルのブロック塀が崩れ、通学中の女児(9)が巻き添えになった

これに対して、安倍政権は、建築基準法施行令の改正を検討さえせず放置して、カジノ法案・参議院増員法案を強行可決。

ブロック塀は、基準はあるものの、ブロック施工者は無資格でも構わない「ざる法」を放置。

地震国日本のあらゆる歩道に存在放置されているブロック塀は危険極まりない建造物で、政治の不作為が問われますね。

歩道を歩かないよう注意しましょうね。?

通学中の女児の二の舞にならないように!

※警告に同意して書きこまれました (個人情報)
23日前 No.1599

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

迷走台風に対して、日本でも緊急事態庁を作らねばならない事態ですね。

≪FEMAは、洪水、ハリケーン、地震および原子力災害を含む、その他の災害に際して、連邦機関、州政府、その他の地元機関の業務を調整することを請け負っている[4]。

また、家屋や工場の再建や企業活動・行政活動の復旧にあたって、資金面からの支援を行う。

各州や連邦政府直轄地等(ワシントンD.C.)には緊急事態管理局やアメリカ合衆国消防局という下部組織が存在する。≫Wiki


カジノなんかで遊んでいる暇はないでしょう。

三代目は、総裁3選で忙しでしょうが?

23日前 No.1600

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

日本国政府に,現在判明している籠池・加計問題、虚偽公文書作成書き換え事件、日票隠蔽がある。

国家の私物化である。

日本大学には、アメフト部長による犯罪それも共謀共同正犯。

大学の私物化

日本ボクシング協会にも、補助金流用、不正審判問題等がある。

協会の私物化



これらに共通するのは取り巻きの無批判な従順即ち、臣民化

誇り高い個人ではなく、従順に従うことが是とされる、美しい日本の醜さ、さもしさ。

なぜ、誇り高く反旗を翻さないのかな?

あーそうか?

誇り高い人間なんて学校では教えないもんね!!

22日前 No.1601

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

ツイッターで自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の立場に賛成しない立場を表明したはずの稲田朋美・前防衛相が早くも「炎上」だ。

安倍晋三首相を応援する会合に参加した弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず」などと表現。


これが、憲法が規定している「憲法尊重擁護義務」(第99条)に反していると批判を浴びたのだ。

稲田氏はテレビ番組でツイッターを始めたことを報告し、「炎上しないように頑張っていきたいと思います!」と意気込んだばかりだった。



このような、臣民が防衛大臣んをして、非難されないのは取り巻きも臣民だからとしか言いようがありません。

国会議員は全国民の代表者であるべきで、太鼓持ちではないのですよ。

22日前 No.1602

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

安倍政権も、自民党の党規約を変更してまで総裁3選を目指しています。

日大も、監督の長期

日本ボクシング協会も超長期

その挙句が、内部告発でマスコミが格好のスキャンダル報道



日本国憲法は国会議員の任期を4年又は6年

任期は、腐敗防止という自由主義の要請です。

経験上、長期の政権は独裁を生みます。

本当は、国会議員が当選回数を競うというのは異常な認識であることに気づいていますか?

22日前 No.1603

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

主人公は新しい服が大好きな王様。その王様の所に、「布職人」と名乗る2人組の詐欺師がやって来ます。彼らは「バカで愚かな人には決して見えない不思議な布地を織ることが出来る」というのです。

王様は大喜び。さっそくこの布を注文して服を作らせます。ある日、王様は仕事場に布の出来栄えを見に行きましたが、目の前にあるはずの布地が王様の目には見えません。

王様は狼狽しますが、家来たちの手前、「見えない」と本当の事は言えず、見えもしない布地を褒めるしかありませんでした。

家来は家来で、自分たちにも見えないのですが、そうとは言い出せず、王様と同じように衣装を褒めました。

王様は結局、見えもしない衣装を身にまとってパレードに臨みました。

見物人も「自分がバカで愚かと思われてはかなわない」と思い、衣装を誉めちぎりますが、その中で小さな子供のひとりが、「王様は裸(下着)だ!」と叫んだのです。

「やっぱり何も身に着けていなかったんだ。自分はバカで愚かでない」と気付いた観衆は口々に「王様は裸だ!」と叫びましたが、王様一行はパレードを続けるほかありませんでした、という話です。




一般社団法人アマチュアボクシング協会理事長 山根明さんは、自分は世界のカリスマという周囲の忖度に有頂天

選手個人へのスポーツ振興財団からの補助金を、3人で山分けするように、親ごころ。

本当に親心があるならば、世界のカリスマとして、二人に各240万を自腹を切るぐらいしないとね。

小さな子供の代わりに、330人の大人の告発人が、理事長は偽カリスマと告発状の提出。

330人は、なんで今まで山根さんをカリスマタ恐れていたのだろう?

18日前 No.1604

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

 安倍政権が働き方改革関連法に盛り込んだ時間外労働等の上限規制が段階的に施行される。

 現在も36協定すら結んでいない中小・小規模事業所は多いと思われる。公式統計はないが、監督署はつかんでいる。
 もちろん残業がなければ結ぶ必要はないが、従来制度の浸透が図られていない状況で、法的規制をかけて実効があがるのか。

 上限規制が悪いと言っているのではなく、政権がいうように労基法制定以来の大改革であるし、改革の方向性はまちがっていない。

 労使が協定を結び、内容を遵守する、できていないところは、指導・助言だけでなく、罰則も含めて適用する必要がある。それらの事業所のある一定割合は、労基法の順守により経営がむずかしくなるだろう。これも、やむを得ないことで、あるべき方向性だと思う。指導・助言に社労士を活用しようとしているようだが、結局はあらたに設けられた罰則規定の適用が意味を持つ。

 そのような覚悟をもって、次の政権でも労働行政が実行されるのだろうか。厚労省分割後の新しい組織で、違反事業所に対する厳正な対応がなされるのだろうか。という意味で、監督官の増員は不可避だ。

 それをしないのであれば、むしろ法規制を緩めるべきではないだろうか。あまり賛成できないが。

16日前 No.1605

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

米、対イラン経済制裁を再発動へ 核合意離脱で譲歩迫る

 トランプ米政権は7日、5月にイラン核合意を離脱したことに伴い、イランに対する米国独自の経済制裁の一部を再発動させる。

1回目の制裁猶予期限が6日に切れるためで、自動車部品や航空機などの取引が制限される。

違反すれば日本を含む第三国の企業も米国の制裁対象になり、取引が減ることでイラン経済に影響がでるのは必至だ。

 トランプ大統領は制裁再発動前の4日、ツイッターで「イラン経済は急速に悪化している! 私は(イランと)会談してもいいぞ。彼ら次第だ」と揺さぶりをかけた。

トランプ氏はイランへの圧力を強め、弾道ミサイル開発規制やシリア撤退などを盛り込んだ新たな核合意の実現を狙っており、譲歩を求めた形だ。

一方イランメディアによると、ザリフ外相は6日、「以前にはもっと悪い時期があった。制裁は単なる心理的なものであり、イランは生き残る」と語った。

 トランプ政権は5月に一方的に核合意を離脱し、制裁再発動について90日と180日と2回の猶予期限を設けた。

今回、第1弾で発動されるのは自動車部品や貴金属、鉄鋼などの取引だ。11月には国家予算の約3割を支える屋台骨である原油取引が対象になる。



日本は、イランと原油等の取引があり、トランプ大統領のイラン直接制裁の間接的制裁を受けることになる。

原油の輸入がストップすると、オペックの制裁結果ではなく、友好国アメリカの制裁の間接効果としてオイルショックが発生することになりますね。

シンゾウ―ドナルド関係でも遺憾ともしがたいなんて三選に邁進。

はは、のんきだね?!!

14日前 No.1606

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

全国の医学部 入試公正か緊急調査を指示 林文科相
2018年8月7日 2

東京医科大学が文部科学省の前局長の息子を不正に合格させていた問題で、林文部科学大臣は、全国の医学部で入試が公正に行われているかどうかを緊急に調査するよう指示したことを明らかにしました。



そうですよ。

入試だけではなく、国有地払い下げの不正(森友)、獣医学部設置の不正も緊急調査。

日本全国、安倍政権は金融の箍を外し、規制の箍を外し、挙句の果てに入試の箍も!

13日前 No.1607

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

助成金流用や過去の暴力団組長との関係が批判を受けている日本ボクシング連盟の山根明会長(78)が8日、大阪市内で辞任を表明した。

 「本日をもって辞任をいたします。昨夜、家に戻って嫁に相談した。

死ぬまで面倒を見ていくから楽になってくださいと言われたので決意をした」と決断にいたる経緯を説明。

「選手のみなさまにはこのような問題があったことに関して、会長として申し訳ありませんでした」と述べた。

「先に相談した嫁が、面倒をみてくれると言ったので」と明かした。




能天気な人ですね?

日本ボクシング連盟という金ズルがなくなった世界のカリスマさん。

本当に、死ぬまで面倒を見ると思いますか?

4番目の配偶者が!!


本当に、世間知らずですね。

※警告に同意して書きこまれました (個人情報)
13日前 No.1608

みたのしきま ★q3tWng5BEh_GKj

自由民主党の国会議員が、総裁選に向けて地固めをしています。

その目的は総裁を選任するというよりは、閣僚ポストの猟官。

どうせ、アベノミクスでの閣僚はすることがなく、失言で恥をかくだけですね。

閣僚になることが影響力を発揮できる時代はすでに終了しているのに、見栄え、総選挙に有利だから閣僚を目指す?

地方議員も右へ倣え?

12日前 No.1609

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

 平成30年6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜」(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定された。
 官邸ホームページに掲載された「主なポイント」によると、次のような外国人材の受け入れ方針が盛り込まれている。

4 新たな外国人材の受入れ
 ●中小企業・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化への対応
 ●一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設
 ●出入国管理及び難民認定法を改正し、政府の基本方針を定めるとともに、業種別の受入れ方針を策定
 ●求める技能水準は、受入れ業種ごとに定め、 日本語能力水準も、業務上必要な水準を考慮して、受入れ業種ごとに定める
 ●政府の在留管理体制を強化するとともに、受入れ企業又は登録支援機関(業界団体等)による
 ●生活ガイダンス、相談対応、日本語習得支援等を実施
 ●在留期間の上限は通算5年とし、 家族の帯同は基本的に認めないが、滞在中に高い専門性を有すると認められた者について、在留期間の上限が無く、家族帯同を認める在留資格への移行措置を整備する方向

 はっきり言って、これまでの外国人の就労ルールや制度も、建前と大きくズレた運用がされてきたように思うが、ここにきて、少子高齢に伴う労働力不足に迫られて、受け入れ拡大に動いた格好だが、いったい日本はどこまでの覚悟があるのだろうか。

 政府としても、それがはっきりわからず、保守層に配慮して、移民政策はとらず、既存施策の拡大で様子を見ながら対処していこうとしているように見える。

 いや、移民政策を国民に問うことをあえて避けているのだろう。しかし、人口や労働力の問題は、国民の理解や判断が必要な重要事項ではないだろうか。なしくずし政策で、知らぬ間に違う国になっていたということは十分あり得る。

 そして、あともどりできない。それを国民の選択なしに進めるのは、詐欺と同じだ。

11日前 No.1610

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

自民党の石破茂元幹事長(61)は10日国会内で記者会見し、9月の党総裁選への立候補を表明した。

安倍晋三首相(63)との一騎打ちとなる公算が大きいが、キャッチフレーズに「正直、公正、石破茂」と打ち出し、森友・加計問題などで政治不信を招いた安倍首相とは政治姿勢を対立軸に据え、論戦を挑む。

 石破氏が冒頭、まず口にしたのは政治の信頼回復だった。

「政治が誠実、謙虚、正直に勇気を持って真実を語り、国民に納得と共感を寄せていただかなければ設計図を書き換えることができない」と強調。

「政治・行政の信頼回復100日プランを速やかに実行に移す」と明言した。

 さらに「組織に誤りがあればおわびし、官僚に責任転嫁しないように心掛けたい」とし、

「私は大臣時代、耳の痛いことを言う人ほど登用し、『違いますよ』というスタッフのなかで働いていた」と、

首相周辺がイエスマンだらけであるかのように皮肉った。

公の場で疑惑を説明しない安倍昭恵夫人についても「国民の税金を使って活動しているので、純然たる私人ではない」と指摘した。



小泉進次郎、小泉元首相、石破支持に回るでしょうから、互角のいい勝負になるでしょうね。

不正直、不公正の縁故主義、丁寧とは程遠い的外れの答弁ではいい加減飽きられますね。

それに、アベノミクスも名ばかりの経済政策で、一向に目的を実現しない逃げ水経済政策

11日前 No.1611

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

 平成28年末現在における在留外国人数は,238万2,822人で、日本の総人口1億 2,693万人(平成28年10月1日現在人口推計)の1.88パーセント,過去最高となった。

(1)定住者 16万8,830人
(2)日本人の配偶者等 13万9,327人
(3)留学 27 万 7,331人
(4)技能実習1号 10万 2,585人、技能実習2号 12万6,003人
(5)専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格を有する者 27万 1,288人

 厚生労働省によると、このうちの技能実習制度とは、次のようなものである。(厚生労働省ホームページ)
 外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

  >>1610 で、「建前と大きくズレた運用」と述べた1つがこの制度である。

 これまでも、給料未払いや失踪など問題が起きている。まちがいなく、底辺の労働者として位置づけられているのだ。
 労働の対価の支払い、社会保障制度への加入、技能の獲得と帰国後の自国経済の寄与…、これらがどれほど達成されているのか。

 国際労働市場の力学で、出稼ぎ労働者として適した国に行く、その選択の結果、彼ら彼女らは日本に来ている。
 移民政策をとっていないとする日本は、高いレベルの語学力や滞在期間など他の諸国より条件がよくない。賃金水準も他国に比べ相対的に低下しており、魅力は薄れていっている。
 要件の緩和などで、受け入れを拡大することは、本音の部分で、経済界のニーズに沿うだろう。しかし、経済界は、その結果、もたらされるさまざまな国家的コストや軋轢のリスクを考えているとは思えない。

 徐々に、日本社会で住民として暮らす外国人が増えていき、地域社会にうまく溶け込んで、日本国民として仲良くやっていけるのか。
 そうでないなら、すべての人を本国に送り返すことができるだろうか。
 それが明らかでない状況で、なし崩し的受け入れ拡大は由々しき事態を招くのではないだろうか。

 やってみなければわからないが、やってみた国もある。西ドイツである。

10日前 No.1612

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

明治政府は、人口増に伴う余剰労働力と外貨獲得のため移民を推進していた。

移民保護規則(明27年)、移民保護法(明29年)では、移民が「労働を目的」と定義されている。

「移民会社」は今で言う「人材派遣業」であり、工夫、農夫を海外に派遣する業務で、斡旋・保証や送金手続きやトラブル対応に当たっていた。

多くの日本人が渡航する地域では日本人のためのサービス業(園丁、車夫、理髪人など)のニーズがあり、後から派遣した。

「湯屋業」(銭湯)も日本人のためのサービス業務であると理解するのが自然である。

 なお、当時の移民が置かれた立場は「ほとんど着の身着のままという有様ゆえ、その困難名状すべからず」と記事にかかれているように、困窮者であった。


今の日本は、自己の過去を顧みずに、原則移民禁止□

実質的には、なし崩し的な移民容認は進行中。

10日前 No.1613

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

>>1612 のつづき

第二次大戦の敗戦国 日本とドイツ、そのドイツがたどった道はどうだったか。

●50年後のガストアルバイター―WSI調査 2014年12月 労働政策研究・研修機構ホームページより抜粋
 1964年に100万人目のガストアルバイター(外国人労働者)がドイツに入国してから50年が経過した。ドイツへ移住し、そのまま残留した外国人労働者は現在どのような社会状況にあるのか。WSI(ハンスベックラー財団経済社会研究所)の調査によると、大半が低い額の年金を受給しながら、高い貧困リスクを抱えていることが明らかになった。

(想定外の残留)
 「ガストアルバイター(Gastarbeiter)」と呼ばれる外国人労働者は、第二次世界大戦後、労働力不足を補うためにドイツが二国間協定(外国人労働者募集協定)を締結して受入れてきた。最初にイタリア(1955年)、その後、スペイン、ギリシャ(ともに1960年)、トルコ(1961年)、モロッコ(1963年)、ポルトガル(1964年)、チュニジア(1965年)、ユーゴスラビア(1968年)と順次協定を締結した。

 「ガスト(客)」という呼び名の通り、彼らは「労働契約満了後に帰国する」と当初は考えられていた。しかし、予想に反して多くの者が残留し、ドイツ在住の外国人は、1961年から1967年までの間に68.6万人から180万人へと増加した。その間の1964年9月10日には100万人目のガストアルバイターが入国し、大規模な祝賀行事やメディアイベントが開催された。

 ガストアルバイターの内訳を見ると、1960年代初頭はイタリア人の割合が最も多かったが、1970年代初頭からはユーゴスラビア人、そして最終的にはトルコ人が最多となった。彼らの多くは、専用のバラックから住宅等へ転居し、家族を呼び寄せたり、現地で結婚したりしてドイツで暮らすようになった。企業側も、せっかく技能を習得した外国人労働者を辞めさせてまで、新たな求人手続きや新規従業員に対する職業訓練の追加費用負担をしようとしなかった。
 そのため、時間の経過とともに彼らの滞在は長期化し、人数も増え、受入れに伴う諸問題などが浮上するようになった。このような状況下で1973年11月、石油危機が契機となって協定による外国人労働者の募集が停止された。募集停止後、ドイツの外国人数は、1970年代末までほぼ一定で推移した(注2)。この間に当時のEC(欧州共同体)加盟国出身者は、労働許可の取得が不要になった。
 また、1975年からはドイツ国外にいる外国人の子に支給される子ども手当が、国内で暮らす場合よりも低く設定されたため、外国人労働者が家族をドイツに呼び寄せる動きが加速した。

(当時の移住政策がもたらしたもの)
 ドイツでは当時、ガストアルバイターの受入れは、一種の開発援助政策として理解された。協定国側は、労働者の送り出しによる自国の労働市場の負担軽減、ドイツからの技術やノウハウの移転、外貨の獲得などに期待を寄せていた。
 また、ドイツの使用者にとっては生産と利潤の確保をもたらし、ドイツ人労働者にとっては昇進を容易にし、ガストアルバイター自身にとっては短期間で稼ぎ、成功者として帰国できる政策だと思われた。さらに帰国を前提とした時限的な政策である点でも、関係者の考えは一致していた。

 確かに、この政策が意図した通りの利益を得た者もいるが、実際のところ、残留してドイツ社会の一員になったガストアルバイターの現状を見ると、彼らの多くは高齢者になっても社会の底辺に高い割合で属していることを示している。WSIは報告の中で、「移住政策を経済政策上の目的で利用しようとする者は、前提となった経済問題が忘れ去られた後も、政策の影響が当事者や社会で存在し続けていることを熟慮すべきである」と結論付けている。

10日前 No.1614

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

>>1614 のつづき

 要は、日本国民に、技能実習や緩和された制度で入国した外国人を、日本国民、もっと言えば、お隣さんとして受け入れる覚悟があるのかということだ。

 若い外国人は、将来の社会保障を担ってくれるからいいという意見を聞いたことがあるが、そんな動機で受け入れることは正当なことではないだろう。
 また、ほんとうに担ってくれるようになることは、国民の中に外国出身の層ができることを意味する。しかも宗教や文化が違ういくつもの層ができる。

 日本は、研究職を中心に、高度な人材にとって活躍しにくい国だということも聞いたことがある。留学生しかりである。確かに、優れた外国人の人材が日本の技術力向上などに貢献してもらえないのは、国際競争力の観点から由々しき事態なのだろう。

 しかし、議論は、少子高齢化による労働力不足への対応というの外国人受け入れである。日本の労働者と同様に処遇し、国民としての権利を共有することができるのだろうか。

 外国人労働者に関する施策を進めたとき、都合よく、労働力の供給だけ受け取って、その他のコストは最小限とすることができるのだろうか。世界で起こっていることを他人事としてみてはいけない。

 また、外国の移民政策のあり方とその影響について、日本が同じであるとみてはいけない。諸外国から見て、日本は、宗教的にも文化的にも特異な存在だ。外国と貿易はしてきたが、人的な交流は大陸諸国と比べ極めて乏しい。日本は、アメリカとは違うのである。日本での外国人の受入れは、様々な面でハードルが高いのだと思う。

 外国人を受け入れなければ、日本の社会や経済がどうなるのか、どうしていくのか。もちろん、国難に自力で立ち向かう覚悟が必要になってくる。

 国民的理解のためには、国民的議論が必要だ。受入れは、後戻りできない。この判断は、将来の国民の命運を左右するりのでないかと思う。

 政治家の選挙には、避けるべき問題でも、国民的には、まさに選挙の争点とすべき問題だと私は思う。

9日前 No.1615

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

えぴめてうす さん

*まさに選挙の争点とすべき問題だと私は思う。

まさか?

少子化が、統計上明拍になった時点こそ選挙の争点とすべきですね。

もはや、時すでに遅しで、争点としても無意味な選挙戦です。

なぜなら、

今や少子化を受け入れて、財政再建の重い負担を覚悟するか、又は少子化を受け入れて人口増を移民に依存するかのいずれかです。

9日前 No.1616

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

みたのしきまさん

>少子化が、統計上明拍になった時点こそ選挙の争点とすべきですね。


 みたのしきまさんは、それをいつだったと認識されていますか?

9日前 No.1617

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

えぴめてうす さん

第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。

1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。



いくら遅くとも、1991(平成3)年には争点としなければ、時すでに遅しですよ。

9日前 No.1618

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

みたのしきまさん

>もはや、時すでに遅しで、争点としても無意味な選挙戦です。

>なぜなら、

>今や少子化を受け入れて、財政再建の重い負担を覚悟するか、又は少子化を受け入れて人口増を移民に依存するかのいずれかです。


 意味がわかりにくいのですが、「今や少子化を受け入れて、財政再建の重い負担を覚悟するか、又は少子化を受け入れて人口増を移民に依存するかのいずれか」であるから、「争点としても無意味な選挙戦で」あると仰っているように思いますが、そのいずれを取るべきかは国民の選択とはせず、政府が判断すべきという意味で仰ってますか?

  >>1615 では、大筋で、「財政再建の重い負担を覚悟するか、又は少子化を受け入れて人口増を移民に依存するかのいずれか」について、選挙などの国民的議論が必要だ、それなしで政策を進めるのは、問題だと書いています。

 「いくら遅くとも、1991(平成3)年には争点としなければ」、「財政再建の重い負担を覚悟するか、又は少子化を受け入れて人口増を移民に依存するかのいずれか」について、選挙などの国民的議論をするのは、すでに遅しということでしょうか?

9日前 No.1619

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

人気芸能人のガクトさんが旗振り役となって作った仮想通貨GACKTコインこと「スピンドル」が暴落し、これが野田聖子議員にも大きな影響を与えています。

報道記事によると、このGACKTコインには野田聖子議員の夫・文信氏も関与していたようで、野田聖子氏本人も交友関係があったとのことです。

金融庁はスピンドル運営会社の仮想通貨業者ブラックスターに資金決済法違反の疑いがあると指摘。

これを受けてブラックスターの日本オフィスが8月15日をもって閉鎖するというような情報もあり、金融庁と仮想通貨業者の駆け引きが激化しているところです。

自民党総裁選への出馬を検討している野田聖子議員にも影響を恐れがあると言え、場合によっては大きな問題になるかもしれません。



ですよね。

野田聖子総務大臣の目はなくなり、わずかの支持者は、石破陣営に取り込まれますね。

9日前 No.1620

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

えぴめてうす さん

*政府が判断すべきという意味で仰ってますか?

アベノミクスで成長戦略をとり、わずか2%の物価上昇をも達成できない安倍首相にはその判断は無理な話です。

9日前 No.1621

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。

同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。

2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。

個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。

これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭…



日銀も,メタメタ、ぐずぐずなんせ、政府と一線を画して独立性を保つはずの日本銀行が、政府の政策の片棒を担いでいるわけですから国際的な信用は無ですね。

安倍内閣の金融政策は、北朝鮮と変わりませんネ。

9日前 No.1622

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

みたのしきまさん

>>1621

  >>1619 でお尋ねした内容のレスではないようです。
  >>1616 で、仰っている意味がよくわからないのですが、 >>1615 の内容を再度確認いただたければと思います。

9日前 No.1623

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

 アメリカの核の傘は事実上存在しない。それでも、日米同盟が重要なのは、核兵器より、強力な通常兵力を展開できる軍隊を日本の領土内に配置していることにあると言える。(もちろん、アメリカの核兵器が抑止になっていないわけではない。)

 それゆえ、日本が攻撃対象にもなるのだが、アメリカ軍なしの防衛は非現実的すぎる。脱米は夢のまた夢。といって、個人的には脱米の夢を見たことはない。

9日前 No.1624

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

えぴめてうす さん

*日本が攻撃対象

日本国は、法的統治団体です。抽象的且つ観念的な概念です。

抽象的且つ観念的な概念が攻撃対象になるのですか?

防衛省なんてお役所を作って何を防衛するのでしょうね?


実体は個人が攻撃される危険性があるというだけでしょう。

自転車がぶつかってくる、自動車が衝突する、強盗に遭遇する等とどこが違うのでしょうね。

73年前に、日本国が攻撃された経緯は公文書の償却で攻撃の実態、および被害の実態、生き残りの実態がうやむやですから、

今更、攻撃されるとか、防衛とか騒いでも詮無きことですよ。

生き残るのは一部の人だけ。

あなたは生き残る人なのか、犠牲者になってしまう人なのか?どちらでしょうね。

9日前 No.1625

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

みたのしきまさん

>>1625

>日本国は、法的統治団体です。抽象的且つ観念的な概念です。

>抽象的且つ観念的な概念が攻撃対象になるのですか?


 太平洋戦争では、実際にアメリカ軍に攻撃されました。

>実体は個人が攻撃される危険性があるというだけでしょう。


 それだけではないでしょう。

>73年前に、日本国が攻撃された経緯は公文書の償却で攻撃の実態、および被害の実態、生き残りの実態がうやむやですから、今更、攻撃されるとか、防衛とか騒いでも詮無きことですよ。


 仰っている意味がわかりません。抽象的且つ観念的な概念が攻撃対象になるのですか?
 公文書がなくて、実体がうやむやなら、何がどう詮無きことなのか………?

9日前 No.1626

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

えぴてめうす さん

*太平洋戦争では、実際にアメリカ軍に攻撃されました。

私の祖父の家は、1945年当時の、アメリカ軍には攻撃は受けていません。

むしろ、帝国陸軍の戦車部隊の隊長さんたちが占拠し続けていたそうです。


*仰っている意味がわかりません

国という組織は攻撃の対象にはなら荷のですよ。

対日本帝国が敗戦後、直ちに日本国憲法により簡単に日本国はできるのですからネ。

9日前 No.1627

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

みたのしきまさん

>私の祖父の家は、1945年当時の、アメリカ軍には攻撃は受けていません。


 それはよかったですね。

>国という組織は攻撃の対象にはなら荷のですよ。


 特に国という組織の意味で使っていません。みたのしきまさん自身が、 >>1625 でおっしゃった「73年前に、日本国が攻撃された経緯は…」と同じ意味です。
 「73年前に、日本国が攻撃された」とき、私の祖父の家が攻撃を受けていないことは不幸中の幸いでした。

>国という組織は攻撃の対象にはなら荷のですよ。

>対日本帝国が敗戦後、直ちに日本国憲法により簡単に日本国はできるのですからネ。


 どうして、「対日本帝国が敗戦後、直ちに日本国憲法により簡単に日本国はできるのですから」、「国という組織は攻撃の対象にはなら荷ので」しょうか?

9日前 No.1628

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

「73年前に、日本国が攻撃された」とき、私の祖父の家が攻撃を受けていないことは不幸中の幸いでした。

は、

「73年前に、日本国が攻撃された」とき、みたのしきまさんの祖父の家が攻撃を受けていないことは不幸中の幸いでした。

ですね。訂正します。

9日前 No.1629

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

えぴてめうす さん

*「国という組織は攻撃の対象にはなら荷ので」しょうか?

大日本帝国が終了したのは、攻撃を受けたからではないでしょう。

自ら、ポツダム緊急勅令で消滅を認めたからでしょう。

9日前 No.1630

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

みたのしきまさん

>大日本帝国が終了したのは、攻撃を受けたからではないでしょう。

>自ら、ポツダム緊急勅令で消滅を認めたからでしょう。


 「大日本帝国が終了したのは、攻撃を受けたからではな」く、「自ら、ポツダム緊急勅令で消滅を認めたから」であることで、何を言おうとされてますか。意図がわかりません。

 「国という組織は攻撃の対象にはなら荷のですよ 」については、特に「国という組織」の意味で使っていません。みたのしきまさん自身が、 >>1625 でおっしゃった「73年前に、日本国が攻撃された経緯は…」と同じ意味で使っています。

8日前 No.1631

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

えぴてめうす さん


*何を言おうとされてますか。意図がわかりません。

日本国が攻撃?

特定の場所の施設が攻撃されただけでしょう。

例えば、皇居を除く大田区の一体とか、墨田区の小工場群とかが攻撃されたのでしょう。

8日前 No.1632

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

えぴてめうす さん


≪東京・市ヶ谷の防衛省では、桜が咲き誇る中、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備されている。≫

これは日本を守っているのですか?


北方領土や、竹島は日本国の交友の領土と政府は主張していますが、国防を担う自衛隊はその最高司令官内閣総理大臣は一度たりとも奪還を試みてはいません。

防衛省、自衛隊、内閣総理大臣は国防をしているのですか???

8日前 No.1633

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

みたのしきまさん

>特定の場所の施設が攻撃されただけでしょう。

>例えば、皇居を除く大田区の一体とか、墨田区の小工場群とかが攻撃されたのでしょう。


 「特定」の意味がよくわかりませんが、これらは、みたのしきまさん自身が、 >>1625 でおっしゃった「73年前に、日本国が攻撃された」には該当しませせんか。

>≪東京・市ヶ谷の防衛省では、桜が咲き誇る中、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備されている。≫

>これは日本を守っているのですか?


 配備の意図、あるいは装備の能力を問われているのなら、防衛省に確認されるのがよいでしょう。

>北方領土や、竹島は日本国の交友の領土と政府は主張していますが、国防を担う自衛隊はその最高司令官内閣総理大臣は一度たりとも奪還を試みてはいません。

>防衛省、自衛隊、内閣総理大臣は国防をしているのですか???


 実効支配していない状況で、奪還を試みることは、外交としてはやっているのではないでしょうか?
 自衛隊が奪還を試みるということは、戦争をするということですが、そのような意味の国防のことですか?それなら、国防をしていないと思いますが、私の質問の答えにはなっていません。質問内容がわかりにくければ、仰ってください。

8日前 No.1634

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

えぴてめうす さん

*実効支配していない状況

実効支配していない状況であるならば、日本固有の領土という言い方はやめるべきでしょう。

政府は、正確に、外交交渉中といえば済むことです。

8日前 No.1635

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

みたのしきまさん

>実効支配していない状況であるならば、日本固有の領土という言い方はやめるべきでしょう。

>政府は、正確に、外交交渉中といえば済むことです。


 ご所見了解しました。
 ところで、繰り返しになりますが、私の質問の答えにはなっていません。質問内容(何を質問されているか)がわかりにくければ、仰ってください。

8日前 No.1636

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

外国人実習生が働く事業所、7割で法令違反 厚労省調査 2017/8/10 日本経済新聞

 厚生労働省は10日までに、2016年に外国人技能実習生が働く事業所に対して立ち入り調査した結果を発表した。
 調査した5672事業所のうち、7割に当たる4004事業所で労働基準法などの法令違反があった。前年より8.3%増え、3年連続で過去最多を更新した。外国人実習生への不当な扱いが後を絶たず、厚労省は監督指導を強化する方針だ。

 全国の労働局や労働基準監督署が16年に立ち入り調査した事業所数は前年より9.6%増えた。違反事項としては長時間労働が最も多く、1348事業所と調査対象全体の23.8%を占めた。次に多かったのは使っている機械の安全対策が不十分といった労働安全衛生法違反で1097事業所(19.3%)だった。

 具体的な違反事例としては、ある事業所では外国人実習生に対し1カ月で最長130時間ほどの違法な時間外労働をさせていた。別の事業所では外国人実習生の賃金が最低賃金を下回っていたため、適切に支払うよう指導した。

記事以上

 外国人技能実習生には、原則、労働関係法令が適用されるし、社会保険制度の適用もある。日本人が寄り付かなくなった、危険、汚い、きつい現場での労働と法令違反の扱い。

 このような扱いは、日本の信用を落とす。
 厳しいことを言うが、法違反しないとやっていけない事業なら、退出すべきだ。
 それに、そのような低生産性の事業が温存されることは、結局、日本人の賃金への下方圧力となる。
 また、法令順守している事業者が、むしろ競争上不利になることは経済全体にとってマイナスの影響となる。

 このままで、受け入れ拡大して本当に大丈夫か。
 問題ありの制度を国民の理解なしにさらに推し進めることが、どれだけ国民の利益になるのか、一時的な経済界の利益だけでは、それを上回る費用を国民が支払わされかねない。

8日前 No.1637

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

安倍首相は12日、長州「正論」懇話会の設立5周年記念講演会で講演し、

多くの教科書が自衛隊違憲論を掲載していることをめぐるエピソードを紹介した上で、

自衛隊を違憲とする議論に終止符を打つ必要性を説いた。以上引用




多くの教科書が自衛隊権論を掲載していることが、どうして違憲論に終止符を打つ必要性があるのかさっぱりわかりません。

内閣総理大臣が、文部大臣に命じて、その旨記載のある多くの教科書の検定で不適当との判断を付せば済むことでしょう。

こんな講演を、真面目に聞く人がいるのかな?

7日前 No.1638

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

2018.8.16 22:58

フィリピンで収集の遺骨、DNA鑑定で「日本人なし」 厚労省は報告非公表

 厚生労働省に委託された2人の専門家が、太平洋戦争の激戦地・フィリピンで旧日本兵のものとして収集された遺骨の一部のDNA型鑑定を行い、

「日本人である可能性が高い人骨はなかった」などとする報告書をまとめていたことが16日、関係者への取材で分かった。

厚労省は平成24年10月に報告書の提出を受けたが、現在まで結果を公表していない。

同省の担当者は「現在、事実関係を確認中」としている。

 フィリピンでの遺骨収集事業は8年前に現地住民のものが混入している可能性が指摘され、中断している。

厚労省は今年5月、両政府関係者の立ち会いの下で収集することを定める協力覚書をフィリピン政府と締結。

年内にも事業を再開したい考えだが、報告書の存在が明らかになり、遺骨収集には、さらに慎重さが求められる。

 フィリピンでは、旧日本兵の遺骨約37万人分が帰還を果たしていないとされる。




『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』(みんなでやすくにじんじゃにさんぱいするこっかいぎいんのかい)は遺骨収集はせずに

宗教法人靖国神社に参拝するだけ?

遺骨の収集はアメリカ合衆国大統領にとっては最優先課題ですが、大日本帝国の場合には、『どこでもドア―』のつもりで宗教法人に帰還??

4日前 No.1639

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

 赤字国債は1975年度に再び発行されて以降は、ほぼ毎年度特例法の制定と赤字国債の発行が繰り返されるのですが、1990年度から1993年度は、バブル景気によって、歳入が増え、新規発行しなくてよかった時期。

 そんな時期に、将来の財政再建や移民政策などについて、選挙の争点とする政党や見識のある政治家がいる国に住んでみたい。

4日前 No.1640

みたのしきま ★q3tWng5BEh_Vzx

近代の代表民主政治においては、血統ではなく人民の選挙によって選ばれた政治家が国会議員(選良)として政治を担うこととなる。

一方で、親が政治家であれば、選挙に当選して政治家となるためのさまざまなメリットを享受することとなり、そのようなメリットを活かした政治家が少なからず登場することとなる。

このような政治家が、比喩的に「世襲」であると呼ばれる。場合によっては、数代にわたって有力な政治家を輩出する家系すら登場する(アメリカ合衆国のケネディ家、日本の鳩山家・麻生家など)。

また、政治家一族が政治家一族、更には大資本家や貴族と婚姻を通じて閨閥として関係が強化される例もみられる(たとえば吉田茂の孫である麻生太郎の夫人・千賀子は鈴木善幸の三女で鈴木俊一の姉。

また寛仁親王妃信子は麻生の妹。

つまり麻生は寛仁親王・鈴木の義兄となる。

岸信介及び安倍寛の孫で安倍晋太郎・安倍洋子夫妻の息子である安倍晋三の夫人・昭恵は森永製菓5代社長・松崎昭雄の長女)。

世襲政治家については、既存政治家の事実上の家業となる一方で、既存政治家と縁戚関係がない人材の立候補を事実上妨げているという批判があり、また政治団体の世襲による相続税逃れなどが指摘されている。

こうした批判がある一方で、世襲を容認しその候補を議員にするのは有権者であるという擁護論もある。

一部の政党では、選挙区の地盤を世襲した候補の擁立を自粛している。

ちなみに、【第3次安倍第3次改造内閣】世襲議員率50%、二世率70%(親が県議除くと60%)自民党高水準。

4日前 No.1641

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

内閣府 2016年下半期 世界経済報告(抜粋)

 ドイツ経済が、2000年代には「奇跡の回復」を遂げたと言われている。共通通貨 ユーロの導入がドイツの輸出競争力に有利に働いたとの指摘がある一方、ゲアハルト・ シュレーダー首相(98〜05年)によって実施された構造改革、いわゆる「シュレーダー 改革」の成果を評価する意見もある。同改革は、労働市場、社会保障、医療、税制、企業制度などの様々な分野にわたる包括的なパッケージとして実施されたが、中でも、労働市場改革が注目されることが多い。

 シュレーダー政権下での労働市場改革は、大手自動車メーカーの役員だったペーター・ ハルツ氏を委員長とする「ハルツ委員会」で検討されたことから、「ハルツ改革」とも言われる。ハルツ改革は、「自助努力を引き出すとともに保障もする」との基本理念の下、失業に対する補償から就労促進へと労働政策の方針転換が図られるとともに、労働市場 の柔軟化や多様化が進められた。具体的には、(1)失業給付水準の引下げと期間の短縮、(2)ミニ・ジョブ(僅少労働)制度の拡充、(3)自営業の促進等を通じた失業者の労働市場への参入促進、(4)一定の条件を満たした場合の補償金解決を可能とすることによる解雇規制の緩和、(5)企業新設後の4年間に限って有期雇用契約を自由に更新可能とする規制緩和、(6)職業紹介、就労支援体制の強化等のマッチング機能の強化等が行われた。 02年8月にハルツ委員会による最終報告が取りまとめられると、まずパートタイムや派 遣労働の柔軟化等の改革が実施され、その後、解雇規制の緩和、失業手当の受給要件厳 格化、給付額・給付期間の削減等、各種の施策が 03 年から 06 年にかけて段階的に施行された。

 労働市場改革は、労働者の就労意欲や多様な働き方の実現を通じてドイツの雇用情勢を改善させるとともに、ドイツ企業の競争力向上にも寄与してきた。加えて、ドイツの賃金決定の仕組みが高い賃金上昇率を実現する局面があることも分かった。

 引用以上

 外国人労働拡大よりも、国内労働市場改革の取り組むべきだろう。100万円の壁はどうする?

3日前 No.1642

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

 シュレーダー政権下での労働市場改革は、ハルツ改革とも言い、功罪両面あるものの、当時「病人」といわれたドイツの失業率が大きく改善されたことは事実だ。

 労働者や労働組合に不人気なこの改革を社会民主党の首相として断行し、その結果、シュレーダーは、政権の座から降りたが、その改革の効果の大半を享受しているのは、引き継いだメルケル長期政権である。

 日本にとって、働き方改革関連法の意義は小さくないが、労働市場改革の前提の一部が整ったに過ぎない。

3日前 No.1643

えぴめてうす @susano ★EcqMI3ceHU_BqV

 ただ、ドイツ経済の強さとして、私が疑っていることは、出稼ぎ労働者や難民その他移民の労働力が貢献しているのではないかということ。

 職能給ベースの日本と違い、欧米は職務給が基本。低賃金・過酷労働で、外国人が就ける職域が明確に区分され、そこでの低賃金が、ドイツ人の賃金に波及しないしくみになっている可能性がある。

 難民等への寛容政策の裏には、経済への安価な労働力の供給という目的があったのではないか。

3日前 No.1644
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