Google
    
<< TOPページ 掲示板TOP 記事データ お知らせメール ▼ページ下 >>

NHKの受信料

 ( 議論掲示板 )
- アクセス(1626) - いいね!(0)

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

皆さんはNHKと契約を結び、受信料をお支払いされていますか?
また、TV、ワンセグ付きスマホなどを所持している時点で契約の義務が生じるものであるとお考えでしょうか?
そもそも現行の仕組みは正しいと考えますでしょうか?
私は大して納得もしてないまま受信料を支払っていますが、共用設備としてBSアンテナ付きの集合住宅に引っ越した時点で受信料が結構大幅に上がり(2ヶ月4600円)、BSの受信機器を持っていない(事実)のにアンテナある時点で法律で払わなきゃいけない事になっているとNHKさんに言われどうも心の底から納得はできていない心境です。この度わざわざ議論掲示板にスレを立てさせていただいたのは、ネットなどで検索してみますと上記の自分の疑問を始めとして現状の様々なディテールにかなり色んな考え、意見があり、ますます真実が分かり辛くなってしまったためです。どうかご見解のご投稿宜しくお願い致します。

2年前 No.0
ページ: 1 2 3 4


 
 

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

訂正

(2ヶ月4600円)→(2ヶ月4460円)

2年前 No.1

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

私の見解としては、放送法64条1項には受信機器を設置している場合はとなっている為、TVを所持してるだけでは契約対象外だと考えます。BSアンテナについてはアンテナだけでTV側に受信する機能がついていなければ当然条件外と考えます。ワンセグについて、これもそれを所持しているだけで直ちにというのは相当に乱暴な話ではないかと思います。また、NHK側の対応としても実際のTVの有無や設置状況等本当にしっかりとチェックしているのか非常に懐疑的に感じています。
放送法64条がTV、それに関連する受信機器を購入した時点で契約しなければならないという定義なのであれば納得するのですが、但し書きで放送の受信以外の目的であればその限りでないとまで書いており、設置というキーワードを含め普通は持ってるだけで契約しなければならないとは解釈できません。更にこの条項には罰則規定すら定められていません。しかし、ネット上ではTVやワンセグ付き携帯を所持したらNHKの受信料を支払うのは国民としての義務だとまで断言してる意見もあり、なぜ上記で自分が述べた点を飛び越えてそのような見解となるのか根拠が理解できません。また、法律自体への疑問となりますが、なぜ受信料を払わなければならないではなく契約しなければならないなのでしょうか。奥ゆかしいというか、いっそ受信機器の購入時点で受信料の支払い手続き(銀行引き落とし、振込など)を義務化してしまえば何の問題もないのにと思います。といって、私自身はそんな制度とするのは反対ですけど。とにかく受信料と銘打つにはどう考えても万人が納得する内容ではないと思います。

2年前 No.2

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

受信料契約は、受信者【機器の設置者】が契約の申し込みをし、且つNHKが承諾したときに、成立します。

即ち、

NHKの受信契約勧誘員が申し込みの誘因行為をし、それに呼応して、受信者が申し込みをすれば,定型契約に従い支払い義務が発生します。

支払い方法は、毎月払いであろうと銀行引き落としであろうと本旨に従って弁済すれば支払い義務が完了します。

一旦成立した契約は、支払い義務を果たさないと、支払いを求める給付判決が出て銀行預金等の差し押さえ弁済することになります。


NHKの勧誘員が申し込みの誘因をしたが、申し込みを拒否した場合、受信料契約は成立しません。

勝手に、放送している電波を受信機【テレビ・ラジオ】で受信しても、電波は財物ではありませんから電波窃盗にはなりません。



既に受信料契約をしている人は、受像機を保有している限り契約を解除することはできません。

しかし、もはやテレビを見ない決心をし且つ受信機の設置を止めれば解約の正当事由となり将来に向かっって契約の解消ができます。

2年前 No.3

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>3

みたのしきま様

これは大変心強い方がご投稿下さいました。ありがとうございます。契約後の支払い義務についてはまったく異論ございません。同意の上契約したのですから料金を支払わなければ当然債務不履行となります。また、もう契約してしまったものはどうにもなりません。死ぬまで支払い続けるんだろうなと思います。私が関心を抱いているのは、その同意をもって契約するという点で、いわば諸条件に該当した場合強制的に同意しなければならないのかという点で、その諸条件は何で、その条件を満たした場合は任意でなく強制なのか?という点です。多分強制なんじゃないかとは考えていますが、条件が今ひとつはっきりしないのとNHKの審査基準の詳細がやはり今ひとつわかりません。ちなみに私の場合はもちろん不法侵入になるので立ち入られることも、家中くまなく写真をとり、その提出も求められませんでした(そんなのは偽装可能に決まってますが)。もしもその辺についてなにかご見解ございましたらどうかよろしくお願い致します。

2年前 No.4

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>3

>NHKの受信契約勧誘員が申し込みの誘因行為をし、それに呼応して、受信者が申し込みをすれば

同意して契約するとは上記でおっしゃっている内容の通りですよね。常識としてその通りだと思います。だけど放送法64条1項では契約しなければならないと謳われています。この場合の誘因行為とはある条件を満たしてるのならハンコ押しなさい。という強要を意味するものとなるのでしょうか?

2年前 No.5

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

しつこいですが放送法64条1項には罰則規定がありません。未成年者飲酒禁止法も当人である未成年者に対しては罰則規定が設けられたいません。

未成年者飲酒禁止法wikiより引用

本法は、未成年者の飲酒を禁止し、未成年者自身の飲用目的での販売・供与を禁止しているだけであり、未成年者が酒類を所有・所持・使用することを禁止していない。本法には、違反行為をした未成年者本人を処罰する規定が無いので、未成年者本人は刑事処分されない。
未成年者の飲酒を知りつつも制止しなかった親権者やその他の監督者は、科料を処せられ、酒類を販売・供与した営業者とその関係人は、50万円以下の罰金に処せられる。また、罰金の刑に処された営業者などは酒税法の「酒類販売業免許の取消要件」に該当することになる[2]。
営業者などに対する罰金額は、長らく低額のままであったが、2000年(平成12年)に制定された「未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律」(平成12年法律第134号) によって、その最高額が50万円に引き上げられた[2]。


引用終わり


本法には、違反行為をした未成年者本人を処罰する規定が無いので、未成年者本人は刑事処分されない。とありますが、事実上強制ではなく目標であり任意となるのでしょうか!?。

2年前 No.6

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

ソフィアさん


>放送法64条1項では契約しなければならないと謳われています。この場合の誘因行為とはある条件を満たしてるのならハンコ押しなさい。という強要を意味するものとなるのでしょうか?

いいえ、放送法第64条は承諾の意思の見做し規定ではありません。

百歩譲るとしても、承諾の義務規定にすぎません。

承諾の義務を負うとしても、義務違反を承知で拒否した場合、NHKは承諾を求める訴えを提起しなければなりません。

その訴訟で承諾せよという判決が出たときにはじめて受信料契約が成立することになります。


ただ、訴訟中に受信機にNHKの電波だけカットする機器をつけたことを主張して、将来に向かい契約の解消を求めることで受信料支払いをしなくて済みます。

2年前 No.7

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

未成年者飲酒禁止法は、未成年者に対しては罰則はありませんが、親権者等に罰則があります。

満20歳未満の者の飲酒を禁止する(1条)。また親権者やその他の監督者、酒類を販売・供与した営業者に罰則を科す。全4条からなる。Wiki


放送法は、未成年者飲酒禁止法とは異なり罰則はありません。

NHKがどうしても受信料契約を締結させることに拘泥するならば、

民法第414条第1項により承諾という意思表示に代わる判決で受信料契約を成立させて、

初めて受信料を請求できることになります。

2年前 No.8

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>8

>民法第414条第1項により承諾という意思表示に代わる判決で受信料契約を成立させて、

>初めて受信料を請求できることになります。


ご見解ありがとうございます。
平成25年に契約を拒否していた者に対し、NHKが訴訟を起こして契約を成立させ当然受信料も
請求可能となった例があるとNHKオンラインのページで確認しましたが、
民法第414条第1項は債務不履行があった場合の強制執行であると認識しておりましたが、本ケースでは
契約を承諾(同意)しておらず成立していない場合でも、それを強制的に成立させ債務不履行とさせる効力が
あったことになるのでしょうか?言い換えますと、あくまでNHKの報告ですがNHK側が承諾を求めていたにも関わらず
被告側は承諾の意思表示を示さなかった。承諾を求めてから日数(2週間以上)がたっていたため裁判所では既に
契約が成立しているものと見做したといった内容が書かれていましたが、そちらの意味合いではやはり契約の成立は
同意の有無関わらず強制であったと解釈できるのですが如何でしょうか?
恐らくみたのしきまさんの見識からしますと相当レベルの低い確認となると想像し大変申し訳ないです。

2年前 No.9

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

NHKONLINE
NHK放送文化研究所より引用

テレビ受信機を設置しているが,正当な理由なくNHKとの放送受信契約締結や受信料支払いに応じない受信者に対して,NHKが受信料支払いを求めた民事訴訟(未契約訴訟)で,2013 年10月30日,東京高等裁判所が初の高裁判決を言い渡した。
この判決では,NHKの受信契約締結申し込みに応じない受信者との受信契約成立には,承諾の意思表示を命じる判決が必要だとした一審判決を取り消し,NHKの申し込みから,承諾に通常要する相当期間(長くとも2 週間)を経過した時点で受信契約は成立し,NHKは,承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく,受信契約に基づく受信料の支払いを請求できるとの判断を示した。本件では,既に相当期間が経過し受信契約は成立しているとして,契約に基づき受信機設置の日に遡って所定の受信料を支払うよう命じた。
放送法では64 条1 項で契約締結義務を定めるが,契約成立についての細かな定めはなく,また,一般的に,契約は申し込みと承諾の双方の意思表示の合致により成立することから,承諾の意思表示がない場合の受信契約の成立についての理論構成が争点となっていた。
本判決では,放送法64 条1項の目的が,受信契約の成立による受信料債務の発生にあることは,放送法の受信料の制度趣旨から明ら かだとし,こうした制度目的,支払い者との公平性,受信者に実質的不利益がないこと等から,上記の判断を示したもの。
なお,この判決は上訴されておらず,確定している。

引用終わり

蛇足ですが、この文章ではやはりNHK側もテレビ受信機を[設置]しているを条件としていますが方々でTVを所持しているだけで条件を満たす、また訪問したNHK関係者にそのように告げられたという報告・見解を頻繁に聞きます。ここでいう[設置]とは所持を意味しているということなのでしょうか。
それとも所持していれば当然放送を受信できるように設置していると見做して当然であるという結果論なのでしょうか。

2年前 No.10

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

ちなみに、NHKが契約訴訟を起こす条件として

1.「テレビ設置状況調査票」に、受信機ありと回答してNHKに送付した場合
2・NHK-BS放送に表示されるNHKとの契約を促すテロップに従い、住所氏名とB-CASカード番号をNHKに教えた場合
3・NHKが法令に基づいて弁護士を通じてスカパーに個人情報を照会した場合

上記を行った者に限定しているとの噂があります。

また、2013年のNHKが勝訴した判決のNHK側報告だけを引用しましたが、逆にNHK側が敗訴した例も同年の2013年にあります。

2年前 No.11

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

ソフィアさん

>>9 平成25年に契約を拒否していた者に対し、NHKが訴訟を起こして契約を成立させ当然受信料も
請求可能となった例があるとNHKオンラインのページで確認しましたが、

承諾という意思表示をする義務があるもの【受信機設置者】がその義務を果たさない場合、

民法第414条第1項に基づき判決で承諾の意思表示に変えることができます。

そうすると、NHKが逆に設置者に受信料契約を申し込み、かつ判決で設置者の承諾の意思表示に変え、合意ができ契約成立となります。



この規定は、債権譲渡契約に基づく通知義務を果たさない債権譲渡人に対して判決で譲渡通知をする場合に利用されます。

2年前 No.12

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

>,2013 年10月30日,東京高等裁判所が初の高裁判決を言い渡した。
この判決では,NHKの受信契約締結申し込みに応じない受信者との受信契約成立には,承諾の意思表示を命じる判決が必要だとした一審判決を取り消し,

この判決は、放送法第64条第1項の設置義務を,民法上の見做し規定と解釈して、NHKからの申し込みに対して,考慮期間経過後は契約が成立すると解釈した判決です。

但し、

@放送法という,公法が、私人間の契約に当然適用される且つ承諾を強制する私的自治に反する効果をするだけの合理性があるかという疑問があります。

A民放は、ペイテレビという方法もあり、NHKだけ特別扱いにする必要性があるかどうかは甚だ疑問といわねばなりません。

見たくないNHKのために、支払い義務を負わせる意味はなにか??

B一方的に支払う義務があるのであるならば、税金と同じになり、逆に放送の国家管理という矛盾が発生しかねません。

2年前 No.13

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>12

>承諾という意思表示をする義務があるもの【受信機設置者】がその義務を果たさない場合、

>民法第414条第1項に基づき判決で承諾の意思表示に変えることができます。


なるほど!理解いたしました。【受信機設置者】は承諾という意思表示自体が債務となっている状況でありそれについて判決で承諾の意思表示に変えることができるというわけですね。

2年前 No.14

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>13

>この判決は、放送法第64条第1項の設置義務を,民法上の見做し規定と解釈して、NHKからの申し込みに対して,考慮期間経過後は契約が成立すると解釈した判決です。


少なくともこちらを担当した裁判官は民法上の見做し規定と解釈したわけですね。しかしその一方で、東京高裁(下田文男裁判長)では2013年12月18日、「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」という判決を出しており、こちらは前回のみたのしきま様のご説明通りの判決となっていますね。感情論で申し上げれば、後者を支持したいものです。


>@放送法という,公法が、私人間の契約に当然適用される且つ承諾を強制する私的自治に反する効果をするだけの合理性があるかという疑問があります。


合理性がある考えることができません。適用元が公法だろうが関係なく強制だと言われてるような憤りを感じます。

>A民放は、ペイテレビという方法もあり、NHKだけ特別扱いにする必要性があるかどうかは甚だ疑問といわねばなりません。


民放は民放でスポンサーで成立しており、結果的に直接的か、間接的かの違いにすぎないという主張もネット上などで見受けられましたがそれについて支持できません。

>B一方的に支払う義務があるのであるならば、税金と同じになり、逆に放送の国家管理という矛盾が発生しかねません。


私はやむなくそのように捉え(無理やり思い込み)、税金の感覚で2ヶ月に一度4460円を支払っていますが、そんな自分を悪い意味で事なかれ主義と評価しています。

2年前 No.15

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

民放はスポンサー付きの宣伝テレビのほかに、

ペイテレビ【ケーブルテレビやスカパー等の衛星放送】など、契約者が視聴料を支払って視聴するテレビ放送もあります。

NHKが、真に視聴者のための有意義な放送であるならば、ペイテレビでもスクランブル放送機器等の制約は現在ありません。

2年前 No.16

★Cso8YhqnoO_prP

>>0

>ますます真実が分かり辛くなってしまったためです。


受信料制度に関する真実なんてないんではないですかね?NHKはNHKの言い分で受信料を払って貰おうとしますし、払いたくない人は払いたくない人で、言い分があるでしょうしね。

ですので、自分の考えで思う事が真実でいいと思いますよ。

これは税金ではありませんので、税金感覚で2ヶ月に一度4460円を支払う事に疑問を感じるのであれば、少し手間ですが、一度解約されてみても良いのではないですかね。

2年前 No.17

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

モデル給与】
35歳年収:693万円
30歳年収:555万円

特殊法人であるNHKですが、給与体系はほとんど一般企業と同様のシステムを採用しています。
35歳で693万円ということは、一般企業と比べるとちょうどトヨタ自動車と同程度の年収水準です。


この原資は、税金感覚で2か月に一度4460円の受信料。

2年前 No.18

★f9VID7OkH9_prP

>35歳年収:693万円

>30歳年収:555万円


へぇー、こんなにあるんですね。

NHKは、契約書一枚手元に届けられれば、もう離さないはずですね。

現行、契約は戸別訪問で、地域スタッフが嘘と詭弁を交えながら紙切れとお金を受け取ったり、振り込みを勧めたりとやりたい放題で、何か問題が発生した時には、職員は知らん顔で、トカゲのしっぽ切り。

こうなれば、時すでに遅し。職員の手元に残るのは、契約の証拠となる「紙切れ一枚」。

不退去等で警察を呼んでも民事不介入・・・どころか、警官の中にも「契約すべきだ」なんて無知はいますしね。

基本、知らない人とは、話さないのが吉。

2年前 No.19

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>17

>これは税金ではありませんので、税金感覚で2ヶ月に一度4460円を支払う事に疑問を感じるのであれば、少し手間ですが、一度解約されてみても良いのではないですかね。

>>18
>この原資は、税金感覚で2か月に一度4460円の受信料。



税金感覚は皮肉が過ぎた不適切な失言でした。申し訳ありません。

時様

>受信料制度に関する真実なんてないんではないですかね?NHKはNHKの言い分で受信料を払って貰おうとしますし、払いたくない人は払いたくない人で、言い分があるでしょうしね。

>ですので、自分の考えで思う事が真実でいいと思いますよ。


これが事実上の正論なのかもしれませんね。自分の考えは最終的に払う払わないという点だけ申し上げますと、地上波のほうはTVを受信できるように設置していますので放送法に従い今後もTVを廃棄しない限りは支払おうと思います。集合住宅のBSアンテナの設備については、当時NHKの人にBSチューナーがないと受信できないタイプのTVだったものでそれをいくら説明しても全く聞く耳を持たれませんでした。ともかくアンテナ側が設置されているのだからBS放送分の受信の契約もしなければならないと。観ることもできないものの契約しなければならないなんてまるでありもしないパー券を力づくで掴まされるようなものだなと当時思いました。今もそちらには疑問が拭いきれないため仰るとおりそっちの解約を試みないのもおかしな話だなと自分でも思いますが疑問に白黒付いたらこの件も白黒つけたいと思います。でも一度も繋いでませんが今所持してるTVは多分チューナー内蔵なのでやはりTV廃棄したら解約とすることになりそうです。

みたのしきま様

>特殊法人であるNHKですが、給与体系はほとんど一般企業と同様のシステムを採用しています。

>35歳で693万円ということは、一般企業と比べるとちょうどトヨタ自動車と同程度の年収水準です。

>この原資は、税金感覚で2か月に一度4460円の受信料。


せめてもう少しばかりマトモな番組制作に経費をかけて欲しいです。自分を含め不満を抱いている人にとって番組の質の悪さは不満の主要因の一つだと思います。


すみません。ここまで単なる質問者となっていますのでもう少し実のある投稿を心がけます。

2年前 No.20

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

NHKONLINEより引用

なぜ、スクランブルを導入しないのか

スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は、一見合理的に見えますが、全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾し、問題があると考えています。海外の公共放送でもこのような方法を採用しているところはありません。

特定の利益や視聴率に左右されず、視聴者の視点にたって、多様で良質な番組を放送することが公共放送の重要な役割です。
正確かつ広範囲のニュース・報道番組や、教養・教育番組をNHKが放送することにより、成熟した判断力を有する社会の構築へ貢献していくこと、あるいは多様な娯楽番組を通じて、様々な価値観を相互に尊重しあう寛容な社会の構築に役立っていくことは、民主主義社会の発展にとって大事なことだと考えています。

スクランブル方式では、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があります。視聴者のみなさまにとり、番組視聴の選択肢が狭まり、健全な民主主義社会の発展のうえでも問題があると考えます。

社会生活の基本となる情報を、市場原理によらず、公平かつ安価に提供することに努めることは、公共放送としての責務と考えており、視聴者のみなさまに幅広くご負担いただく受信料が、公共放送の財源としてふさわしいと考えています。

引用終わり


一文字一句たりとも私は支持できません。
2012年の古いMSN産経発のデータとなりますが88パーセントがスクランブルかすべきと回答しています。

2年前 No.21

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

>全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念

公共放送の理念というのは、中国共産党の国営放送新華社、旧ソ連のプラウダ、北の放送ということで徹底すればいいのです。

税金で、お上から下々に勝手に電波を流す。


>多様で良質な番組を放送することが公共放送の重要

多様性を一放送局で実現することはそもそも無理な話です。

現代社会は、価値の多様性を認める社会で、その競争原理で発展を続けているのです。

百田氏【沖縄の新聞社はつぶさねばならない】のではなく、

百田氏の主張を第三番目の新聞で競争させることでどの社が握りつぶされるかを決着

電波の寡占状態が解消され、多チャンネル化された放送環境では、国民に競争で選ばれることが重要。



>社会生活の基本となる情報を、市場原理によらず、公平かつ安価に提供することに努めることは、公共放送としての責務

籾井会長の言う、政府が右と言ったら、右の放送では国民は洗脳され、右が中立と勘違いする危険性があります。

民主制社会では、個々人では異なる意見を持ち多様性を許容する社会であることが、大前提なのです。

2年前 No.22

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>13

>この判決は、放送法第64条第1項の設置義務を,民法上の見做し規定と解釈して、NHKからの申し込みに対して,考慮期間経過後は契約が成立すると解釈した判決です。


この放送法というのは危険ですね。契約内容を一切定めないままに(NHKに一任)、TV購入したら、NHKの契約しろという命令に従い考慮期間経過後は契約が成立すると司法が解釈したのですから、極論としてNHKが毎月受信料10万円支払う契約をしろと命令し、それに否応なしに応じなくてはならないという事になりますよね。

2年前 No.23

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>23

訂正


>契約内容を一切定めないままに



>契約内容に一切触れないままに

2年前 No.24

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

面白い見解を見つけました。

以下引用

NHK受信契約と「抱き合わせ商法」
 テレビを購入すればNHKと契約しなければならない、言い換えればNHKと契約しなければテレビを購入できないという決まりは、抱き合わせ商法に当たるのではないでしょうか。抱き合わせ商法とは、消費者が欲する商品・サービスに、それとは別の商品やサービスをセットにして(抱き合わせて)販売する商法です。ブームになって入手困難な玩具やゲームソフトなどで問題となることが多く、人気のある商品に売れ残りの商品を抱き合わせて販売するなど、欲しい商品を買う時に不要な商品まで売りつけて不当な利益を上げるものです。抱き合わせ商法は独占禁止法に抵触し、悪質なものは処罰の対象となります。

 以下、視聴率とテレビ購入費との比較から、NHK受信契約は抱き合わせ商法に当たるのではないかという疑問について述べます。
視聴率から考える
 まずテレビの視聴率から考えます。ビデオリサーチ社などが出しているデータがどこまで正確に実際の視聴率を反映しているかという問題はありますが、一応の目安とすることは可能と思われます。関東圏で見た場合、ここ20年ほどの視聴率全体におけるNHKの占める割合は20パーセント以下です(古くは25パーセント程度あったようです)。

 テレビを購入する人の動機を考えると、NHKを見たいから買うという人もいるでしょうが、視聴率からは民放の番組を見るためにテレビを買う人が多いと言うことができるでしょう。民放の番組を見るためにテレビを買った多くの人にとっては、民放の番組という商品・サービスにNHKの受信契約が抱き合わされている状態になっていると言えます。
テレビ購入費から考える
 次にテレビ購入費から考えます。民放を見るためにテレビを買っているということはよく言われますが、テレビ購入費とNHK受信料を比較することはあまりなされていないと思います。
 現在、新品の20型のテレビが2万円程度で購入することができます。仮にテレビ購入費を2万5千円として、耐用年数を5年とします(実際にはもっと保ちます)。NHKの受信契約は地上波のカラー契約のみとするとして、月額1300円強で、年額1万5千円程度ですから、テレビの耐用年数の5年の間に、NHKの受信料を7万5千円支払わなければなりません。つまり、2万5千円のテレビに7万5千円のNHKの受信料が抱き合わされている状態になっていると言えます。これは言うならばテレビを10万円で購入しているのと同じであり、そのうちの75パーセントをNHKが得ている計算になります。

 以上の比較から、NHKを見たいし受信料も問題はないと考えている人は別として、NHKの受信契約が多くのテレビ利用者に多額の負担を強いていることは明らかです。NHK側は受信料はコンテンツに対する対価であって、テレビ購入費と一緒にするのは間違っていると主張するかもしれませんが、NHKは「テレビをお備えであればNHKを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただく」と言っており、NHKのコンテンツを見ない人、つまり民放を見るためだけにテレビを購入する人にも受信料を支払わせることに問題はないという考えなので、そうだとすればこれは本当は他の商品が欲しい人に不要な商品を抱き合わせて売りつけるということであり、NHKの受信契約は独占禁止法で禁止されている抱き合わせ商法ではないかという疑問を持たれても仕方がないと言えるでしょう(※注)。
 独占禁止法に抵触するという点では、NHKとテレビ利用者との関係だけではなく、NHKと民放など他の事業者との関係も問題になってきます。見たくないNHKと受信契約を結ばなくてはならないのであればテレビを購入しないという消費者が存在すると考えられますが、これはNHKが民放の営業の障害になっていることとも言えます。NHKが他の事業者の事業活動を阻害・制限していると考えるならば、こちらも独占禁止法違反ではないかという疑いが出てきます。

※注
本稿では「抱き合わせ商法」という用語を使っていますが、テレビを販売しているのは家電メーカー・家電販売店ですから、正確には、NHK受信契約は、家電メーカー・家電販売店、それに民放と民放にお金を出しているスポンサーに寄生する「寄生商法」、あるいは「抱き合わさせ商法」の疑いがあると言うべきかもしれません。

引用終わり

2年前 No.25

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

この投稿はフィルタされています。表示するにはアカウントにログインして下さい。

2年前 No.26

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ



小野吉郎会長は角栄の飼い犬。ロッキード事件で逮捕されて東京拘置所から保釈された角栄を、なんと小野はNHKの公用車で目白の角栄邸まで見舞いに行ってる。刑務所から出てきた親分を迎えに行くのは、子分の義務とでも思ったか? 籾井はゴルフに行くのにタクシー代をけちって、NHKの公用車を使ったが(笑)。


英国のBBCやドイツのZDFと異なり、日本のNHKは権力に弱い。

弱いどころか権力ヨイショ型の、公共放送のトップとしての見識も教養もモラルさえ無いトンデモな人物が会長になるご時世だ。

規模だけは世界一の公共放送だが、内容は中国・北朝鮮程度。

2年前 No.27

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

2014年2月5日発売の『週刊文春』2014年2月13日号にて、「全聾の作曲家はペテン師だった!」と題して、神山典士と週刊文春取材班のインタビューにより、佐村河内守別人作曲問題を採り上げた。佐村河内はあくまでも補作曲にしかすぎず、実際の作曲は新垣隆が行っていたが、NHKスペシャルの取材班は、取材当時この事実を見抜けず、本放送(NHK総合テレビジョン)で、NHKスペシャル『魂の旋律 音を失った作曲家』を放送し、あたかも佐村河内守が作曲した様に、ドキュメンタリーとして見せた。この影響で「やらせ発覚以前」に放送した「魂の旋律 音を失った作曲家」は、NHKオンラインから大部分が削除され、NHKオンデマンドでは、映像配信が停止された。

7月23日、STAP細胞論文問題の渦中にいた理化学研究所の小保方晴子に対し、NHKが追っ掛け取材をした際、小保方が肩や右肘などに負傷。理化学研究所は翌24日に、NHKに対し文書で抗議を行った[39]。

2015年
NHKが、子会社9社と共に、NHK放送センター近くの渋谷区内の土地を共同購入する計画を立て、子会社が約350億円で落札したが、この計画について、経営委員に諮っていないことが新聞報道で判明[40]。経営委員から報告を求められたNHK側は計画を撤回する方針を決めた[41]。
NHKの子会社であるNHKアイテックの本社と千葉事業所の社員計2人が、実体の無い会社に対し、受信施設の工事や業務などの架空発注を繰り返し、計約2億円を着服していたことが12月17日に明らかになり、NHKアイテックはこの2人について詐欺罪での告訴も検討中である。」

2年前 No.28

★ntYQS0bmXM_prP

>>0

(受信契約及び受信料)

第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

上記は、放送法第64条の1項です。

>>0

>TV、ワンセグ付きスマホなどを所持している時点で契約の義務が生じるものであるとお考えでしょうか?


1項の前半部分では、受信契約をしなければならないと解釈できますが、「ただし」以降の後半部分では「放送の受信を目的としない受信設備〜」はこの限りではない。と記載されていますので、TVについては、TVの購入・設置が即契約義務があるとは考えていません。目的が、DVD鑑賞、民放のTV番組鑑賞・ゲーム等、それぞれの目的があり、放送の受信を目的としない受信設備に該当しないと考えるからです。(ここで記載されている放送とは、協会の放送と解釈しています)

NHKは、認めてはいないようですが、勿論、NHKを見る目的のためにスマホ等も購入しませんので、契約義務は生じないと考えます。

> そもそも現行の仕組みは正しいと考えますでしょうか?


仕組み自体は、あいまいですね。正しいとも間違いだとも思いませんが、この法律があるのは事実ですので、個々人が、それにどう対処していくかが問われるでしょうね。

> BSの受信機器を持っていない(事実)のにアンテナある時点で法律で払わなきゃいけない事になっているとNHKさんに言われどうも心の底から納得はできていない心境です。


BSアンテナがあるだけでは、契約支払い義務はないと考えます。

> アンテナある時点で法律で払わなきゃいけない事になっているとNHKさんに言われ


これは、きっと64条1項の前半部分のみのNHK側の解釈での主張をしているだけですね。実際には、受信設備自体(BSの受信機器)がないのですから、契約する必要はないと考えます。

つまりは、NHK側がNHK側の解釈をし、それを説明するのは自由です。同時にそのNHK側の主張を一方的に受け入れる必要はないという事ですね。両者納得した時点で契約と言う流れになるのではないでしょうか。

そして放送法第27条に「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」とありますが、質問に対して誠実な返答がなく、一方的に聞く耳を持たないという態度は、個人的にはこれに違反していると言えば違反しているとも考えられますが、NHK側は、適切かつ迅速に返答したと答弁すると思われますね。内容は、もちろんNHK側の解釈、見解として適切かつ迅速に返答したと言う事です。見解の相違と言う無意味な泥試合です。

しかし結果的に契約されたのですから、これは後で何を言おうと「契約に同意」されたと言う事ですから、NHKの趣旨見解に理解を示したという事になるとNHK側は考えると思います。

色々な企業が多くの立派な理念を掲げていますが、この理念や趣旨等に賛同できないのであれば契約はしない方が、後々のトラブルが減ると思いますよ。

2年前 No.29

★E53vbSy0h8_prP

放送法第185条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした協会又は学園の役員を100万円以下の罰金に処する。

一 第20条第1項から第3項まで及び第65条第4項の業務以外の業務を行つたとき。

二 第18条第2項、第20条第8項(第65条第5項において準用する場合を含む。)、第20条第9項若しくは第10項、第22条、第64条第2項若しくは第3項、第71条第1項、第85条第1項、第86条第1項又は第89条第1項の規定により認可を受けるべき場合に認可を受けなかつたとき。

三 第38条、第60条第1項、第70条第1項、第72条第1項、第73条第1項又は第74条第1項の規定に違反したとき。

★第64条第2項若しくは第3項に違反した場合は、協会又は学園の役員を100万円以下の罰金と記載されています。


放送法第64条

1 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

3 協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前3項の規定を適用する。


次は、日本放送協会放送受信規約第4条です。

1 放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。

と記載されています。

例えば、巷でよく聞く「今までの受信料はいりませんので、今月からでも契約してください」と言うのは・・・

日本放送協会放送受信規約第4条の「放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。」に違反した勧誘行為となり、これで契約が成立してしまうと、放送法第64条2項「協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。」放送法第64条3項「協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする」に違反したことになり、この違反行為は、放送法第185条(次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした協会又は学園の役員を100万円以下の罰金に処する。)2項「第20条第8項(第65条第5項において準用する場合を含む。)、第20条第9項若しくは第10項、第22条、第64条第2項若しくは第3項、第71条第1項、第85条第1項、第86条第1項又は第89条第1項の規定により認可を受けるべき場合に認可を受けなかつたとき。」とされていますので、その違反行為をした協会又は学園の役員を100万円以下の罰金となると考えられますね。

過去の受信料を免除するのでと言う勧誘方法は、あらかじめ総務大臣の許可を得ての勧誘方法だとは思えません。ですが、これをもって協会側が罰金を支払ったというのは聞いたことがありません。同時に、総務大臣の許可を得た勧誘行為ですというのも聞いたことがありません。

つまりは、巷でよく聞く「今までの受信料はサービスしますので、今月からでも契約してください」と言うのは、勧誘側の契約者欲しさの嘘ないしは無知ゆえの勝手な思い込みだろうと思われますが、これをもって契約解除にはなりにくいように思われます。どちらにしろNHK側に残るのは「契約書」です。

2年前 No.30

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>30

順不同なレスとなり申し訳ありません。

興味深い話題ありがとうございます。
なるほど。

NHKが東横INNに対し訴訟を行い現在も継続しているようですが、

東横イン側の弁護を担当する黒澤基弘弁護士によれば、

「昨年末まで、NHKさん側の請求どおり全室の25%分まで支払ってきました。しかし、今年1月から7月までの、全国の宿泊施設の未契約分を全額支払えということで提訴されたのです。われわれとしては、NHKさん側が25%分の請求書を送ってきているのだから契約は25%で成立しているものだと思っていたのですが、NHKさんはそんな契約自体なかったという考えのようです」

上記は東横INNおよび担当弁護士が嘘を言ってるのでしょうか?契約当初は5パーセントだったところ25パーセントとなり、最終的に全期間の未払い分(たしか15億円くらい)の支払いをめぐって争っているようですが。

@もしも東横INNが嘘をいってるのであれば、NHKは訴訟に踏み切るまでに東横がTVを設置した時点からひたすら全部屋分100パーセントの契約を行うよう掛け合い続けてきたのでしょうか?

A「5パーセントでよいので」
 「25パーセントでよいので」
 そこまで明言してなかったとしても東急の要求にNHKが応じていたという事実はなかったのでしょうか?

いずれにしてもAだとしたら合意の上でのやりとりだったと考えるのが普通の感覚に思えます。

NHKがここにきて突然全期間分の未納分支払えと主張してるのは正に時様の挙げられた話に関係してるんじゃないかと感じました。
NHKとのやり取りは全て録画もしくは録音が必須の気がしてきました。

2年前 No.31

★xSZag2L7Lj_prP

>>31

>NHKとのやり取りは全て録画もしくは録音が必須の気がしてきました。


NHK関係者と対峙するのであれば、録音や録画は当然の事だと考えます。が・・・録音や録画をNHK担当者はかなり嫌がります。といいますか、録画するのであれば交渉日をうやむやにしてまで家に来ない場合が多いようですよ。

ホテルの個室全室での契約については、もしもこれが通り、この負担分が顧客の料金に反映するのであれば、これは受信料の二重取りの可能性がありますね。なぜならば、ホテルに宿泊する顧客が個人の家でも契約していたのであれば、家と宿泊先のホテルで二重に支払う事になるからです。そうではなくて、ホテル経営者自身が、個室分の全ての受信料を支払うのであれば、これはこれで問題が発生しますね。NHKは、この矛盾をどのように解決されるのでしょうかね?

恐らくですが、ですので今まで、両者の合意と言う形で、部屋数のいくつかの分を支払うとか支払わないとかの合意契約があったのではないでしょうか。

見せしめなのか傲慢なのかは不明ですが、今まで契約通り支払ってくれていたホテルに対しての暴挙だろうと感じます。これでは、受信料制度の理解はなかなか難しいのではないでしょうか。

2年前 No.32

★CiOY0bUiz9_prP

失礼しました。補足です。

上記の、受信料二重取りについては、ホテルの各顧客に割り振るとしても微々たるものだと思われますが、マンスリーやウィークリー等の場合でこれを通されてしまうと、二重取りの可能性が大になりますね。

2年前 No.33

★CiOY0bUiz9_prP

>A「5パーセントでよいので」

 「25パーセントでよいので」
 そこまで明言してなかったとしても東急の要求にNHKが応じていたという事実はなかったのでしょうか?

恐らくですが、大きなホテルに対して最初から強気ではいけないと思われますので、「部屋数の25%でよいので」と言うのは、NHK側が提示したのではないかと考えます。ホテル側が提案したとしても同じ事ですが。

何がしかの合意契約が存在しないのであれば、ホテル側がお金を善意で支払うはずがありませんものね。この時点では、NHK側も合意していたものと考えます。

そして今回ご紹介いただいた「全額支払え」の裁判の目的は、もしもこれで最終的にNHKの言い分が全面勝訴となれば、大々的にHP等で「司法で払えとの判決があった」を根拠にして、全国のホテル等に支払いを迫れるからでしょう。

もしも敗訴となっても、おそらくは今まで通り部屋数の25%で変わりなく、表面上の損失はありませんね。

見えない所での信用を失うと言う損失は知りませんが。

2年前 No.34

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

ホテルは株式会社ですよね。

株式会社は、法人で抽象的な。権利義務の主体にすぎません。目も耳もありません。

従って、法人は、放送法第64条第1項但し書き・「ただし、放送の受信を目的としない受信設備」に該当するはずです。

宿泊客が宿泊中、視聴する可能性があるだけで、法人は一切視聴しませんから法人への受信料請求は根拠がない。

請求するのなら、NHKが個別的に宿泊者に受信料契約をすればいいのです。通常家でしているかも?

中には未契約の宿泊客もいるかも??

2年前 No.35

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

在日米軍はNHK受信契約を拒否しており、契約が存在しないので、当然のことながらNHK受信料を払っていない。

ここで問題になっているのは、基地内にある軍人住宅のテレビについてである。もともと、在日米軍は協定により、各種の租税を免除されている。

しかし、NHKとしては、受信料は税金ではなく、視聴者の負担金であるとして契約を求めてきた(NHK受信料が税金ではない根拠の一つとして、消費税を課せられていることが挙げられる)。

地域によっては英語のパンフレットを作成し、契約を呼びかけたので、各基地の軍人からは司令部に問い合わせが寄せられた。それに対する司令部の結論は「契約・支払いは不要」というものであった[1]。

米国には受信契約を義務付けられた公共放送がなく(National Public Radioや公共放送サービスも受信料徴収はしていない)、契約に対する義務という概念が軍人たちに理解できなかったようである。

これに対し、NHK側は特殊な問題ということで放置しており、時々国会の答弁で語られることがあったものの、マスコミもあまり報道せず、話題になることもなかった。

しかし2000年代以降、インターネットの普及により、この問題が広く世間に知られるようになってきた。

NHK側では、最近、信念を持って契約拒否している場合、訴訟をおこすと発表し、現実に勝訴判決を得た例もあるが[2]、訴訟の対象や、何をもって「信念」と解釈するのか詳細が未定であるので、

「信念を持って契約拒否している」在日米軍に対しての対応も未定である.

2年前 No.36

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>22

>公共放送の理念というのは、中国共産党の国営放送新華社、旧ソ連のプラウダ、北の放送ということで徹底すればいいのです。

>税金で、お上から下々に勝手に電波を流す。


NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」より引用

日本が西洋列強に対抗する際に命運を握った「アジア」 「天皇と憲法」 「貿易」 「軍事」に世界史上から焦点をあてた特別番組として4回がNHK総合、NHKの海外放送、子会社NHKグローバルメディアサービスが行うNHKワールドプレミアムを通じて放送された。初回放送の番組内容を巡って物議を醸し、日本と台湾の両国の視聴者や番組出演者を含めた約1万300人[1](台湾人約150人を含む[1])により集団訴訟が起こされている。

引用終わり

みたのしきま様でしたらご存知の事かもしれませんが、知れば知るほどひどい番組制作スタンスだと思いました。選民意識をこじらせて自分たちに文句言うものなど存在しないと勘違いしてしまったのでしょうか。わざわざ台湾に出向き訴訟を起こさないように説得に必死だったようですね。

>多様性を一放送局で実現することはそもそも無理な話です。


その通りなのにNHKは言い訳につまって中学生の作文みたいな事おっしゃっていますよね。


>籾井会長の言う、政府が右と言ったら、右の放送では国民は洗脳され、右が中立と勘違いする危険性があります。

>民主制社会では、個々人では異なる意見を持ち多様性を許容する社会であることが、大前提なのです


前述の「JAPANデビュー」では様々な意見というか事実を知っている人たちにあわれにも番組内容の嘘を指摘され訴訟されてしまいましたね。
そして本件に関する視聴者の疑問に対しまともな回答もしなかったようです。

「JAPANデビュー」の一例だけをもってどうこうじゃなくまさにNHKの番組制作を象徴する出来事だったので例として挙げさせていただきました。

2年前 No.37

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>29

>仕組み自体は、あいまいですね。正しいとも間違いだとも思いませんが、この法律があるのは事実ですので、個々人が、それにどう対処していくかが問われるでしょうね。


NHKから国民を守る党を結成された立花さんの見解でも、2013年のNHK契約裁判の判決を含めて司法はNHK寄りでなくあくまで公正と判断しているようですしやはり放送法が定められていることを軸に考えていくべきですよね。NHKの関係者の言うことが100%と捉えてははいけない。これだけは白黒付いていうと思います。

>つまりは、NHK側がNHK側の解釈をし、それを説明するのは自由です。同時にそのNHK側の主張を一方的に受け入れる必要はないという事ですね。両者納得した時点で>契約と言う流れになるのではないでしょうか。

>そして放送法第27条に「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」とありますが、質問に対して誠実な返答がなく、一方的に聞く耳を持たないという態度は、個人的にはこれに違反していると言えば違反しているとも考えられますが、NHK側は、適切かつ迅速に返答したと答弁すると思われますね。内容は、もちろんNHK側の解釈、見解として適切かつ迅速に返答したと言う事です。見解の相違と言う無意味な泥試合です。


払う意志の無い方はインターホーン越しに2度断ってその様子を録音しておくのが適切な気がしてきました。NHK集金人(委託業者とのことですが)にとっては一件1万5千円くらいになるそうですので一筋縄にはいかないと思いますが・・・現状のNHK集金人、それを管理するNHK職員のやり方は、逮捕者などほとんど聞いたことありませんので結果論としては何の問題もないといえそうですので自分の身は自分で守らなければいけませんよね。地上波+BS放送で50年でおよそ130万ほどになりますので決して安価なものではないと思います。


尚、個人サイトで下記の注意事項が纏められていました。

■ 住人の意思に反する「居座り」は「不退去罪」です。「お帰り下さい」と明確に意思表示し、聞きいれない場合は110番しましょう
■ オートロック破りは不法侵入です。自分がロック解除したわけでもないのにマンション内に入っていたら速攻で110番しましょう。
■ 契約義務を果たしてないからといって居座っていいということにはなりません。集金人に捜査官のような特権などありません。
■ TVは設置してないと言ってるのにしつこくするなら、担当の営業センターに強く苦情を入れましょう。(「設置してない」は必須)
■ 苦情を入れる時のために、必ず名刺を要求するなどして地域スタッフのフルネームを確認しましょう。
■ 営業所のNHK職員のメイン業務は「集金人の業務管理」です。違法行為をした集金人の管理責任は正職員にあります。
■ ビデオ撮影すれば効果絶大です。「手持ちカメラ」でも「自宅の玄関先」で「防犯目的」なら防犯カメラと同じことで合法です。
■ 「契約しないと裁判になる」と言って契約を迫るの行為は違法です。抗議の電話を入れれば一発アウト。
■ 「契約拒否ですね。ではそのように登録(報告)しておきます」はハッタリです。
■ 「(地デジやBSの)受信状態はいかがですか?」と聞いてくるのはトラップです。
■ 「TV受信の確認がとれてる」と言うのは嘘。カマかけです。「私は何日の何時に何分間受信してるんですか?」と返しましょう

2年前 No.38

★TcMuabdd8V_prP

>>38

> 払う意志の無い方はインターホーン越しに2度断ってその様子を録音しておくのが適切な気がしてきました。


正しく表現するのであれば、払う意志のない方ではなくて、契約の意志がない方だと思われます。まずは、契約の意志があり、双方の合意の元にそれを書面と言う形に残すのが契約書だからです。ちなみにNHKでは、この契約書の保管義務は5年間らしいので、それ以降、この契約書自体は、破棄されます。破棄された後に有形無形に関わらず残るのは、本人の「契約の意志」です。

>NHK集金人(委託業者とのことですが)にとっては一件1万5千円くらいになるそうですので一筋縄にはいかないと思いますが・・・


通常、NHK集金人なんて呼ばれているのですが、

下記は、日本放送協会放送受信規約第3条です。

〜〜〜〜〜〜

受信機を設置した者は、遅滞なく、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局(NHKの放送局をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、新規に契約することを要しない場合を除く。

(1)受信機の設置者の氏名および住所
(2)受信機の設置の日
(3)放送受信契約の種別
(4)受信することのできる放送の種類および受信機の数
(5)受信機を住所以外の場所に設置した場合はその場所

2放送受信契約者がテレビジョン受信機を設置しまたはこれを廃止すること等により、放送受信契約の種別を変更するときは、前項各号に掲げる事項のほか、変更前の放送受信契約の種別を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。

3第1項または第2項の放送受信契約書の提出は、書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。この場合においても、第1項または第2項に規定する事項を届け出るものとする。

4前項による放送受信契約書の提出があった場合、NHKは、書面の送付等により提出内容を確認するための通知を行なうものとする。

〜〜〜〜〜〜

と記載されていますので、事項を記載した放送受信契約書を放送局(NHKの放送局をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。が基本で、同時に書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。と言う事ですので、いきなり訪ねてきた見ず知らずの地域スタッフにその場でお金を渡してしまうのも後々のトラブルとなりかねませんね。過去、実際に横領等あるようですので。

しかし、ご指摘のように地域スタッフは歩合制の給料体系のようですので、その場で契約書とお金を受け取る事に専念するでしょう。もしも本人に契約の意志があるのであれば、NHK支局に出向くか電話かネットで申し込むだけで、一応のトラブルは避けられますね。あとは地域スタッフ同様、その契約を申し込む契約相手であるNHKへの信頼があるのかどうかだと思われます。このNHKに対する信頼度が大きく個々人の契約の意志に繋がって来るのではないでしょうか。

私ならば、突然家にやって来て「NHKです。お金払ってください!」と言うような、私にとっての常識の範疇を超えた非常識な人には、お金は預けないと思いますし、その組織への質問に対して「聞く耳を全く持たない」と言うような対応をする人の所属する組織に信頼はおけませんが。

まずNHK(職員)ではなくてNHKと雇用契約を結んだ地域スタッフであり、その地域スタッフにお金を払わなければならない事はどこにも記載されていませんので、いきなり「NHKです。お金払ってください!」は理解不能な対応です。

>現状のNHK集金人、それを管理するNHK職員のやり方は、逮捕者などほとんど聞いたことありませんので結果論としては何の問題もないといえそうですので自分の身は自分で守らなければいけませんよね。地上波+BS放送で50年でおよそ130万ほどになりますので決して安価なものではないと思います.


仮に過去に逮捕者がいてもいなくても、自宅のドアを凹むほど叩かれ大声でドア越しになじられ、ポストにごみを詰め込まれるなんてことはありそうですが。警察を呼んだとしてもその間に逃げられてしまい、後で地域スタッフに確認しても「知りません。行っていません」と言われてしまうともうどうしようもありませんね。基本、地域スタッフは名刺も持っていませんし、対応がインターホンだけならよりそうですね。勿論、これはNHKの推奨しているやり方ではないと思っていますが、歩合給欲しさ・それを取れない腹立たしさからくる行動なのでしょう。 ですので、人によっては、刑法第130条不退去罪を根拠に、場合によっては、刑事訴訟法213条〜の私人逮捕等に踏み切る方もおられるのでしょう。

いずれにせよ、普通に生活している環境でこのようなトラブルには巻き込まれたくありませんよね。何よりも精神的に苦しくならないようにお考え下さい。

2年前 No.39

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

https://www.youtube.com/watch?v=h93q8vt2IaM

ワンセグ契約 NHK正職員の見解という動画なのですが、NHK側も見解を統一していないように感じますね。
金銭の絡むシステムには仕様が不可欠というわけで私の業務(ITソリューション)でしたらちょっとありえないことです。

2年前 No.40

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>32

>NHK関係者と対峙するのであれば、録音や録画は当然の事だと考えます。が・・・録音や録画をNHK担当者はかなり嫌がります。といいますか、録画するのであれば交渉日をうやむやにしてまで家に来ない場合が多いようですよ。


仰るとおりその場での録音・録画自体は防犯上の違法でも何でもない行為ですよね(撮影対象者自身・個人情報を隠さないまま共有動画サイトなどに投稿などすれば名誉毀損罪および、肖像権を侵害したものとして、民事上の不法行為(民法709条)などに当たる可能性はあるそうです)。


冨本 和男弁護士の見解

■訪問時から撮影し、身分証明書を呈示させてこれも撮影した行為について

結論から言いますと、これだけでは犯罪にならないし、民事上の不法行為(民法709条)にもならないと考えます。
自分の家の玄関に防犯カメラを設置して訪問者を撮影しても犯罪にならないところ、防犯のためにカメラを手に持って自分の家の玄関で訪問者を撮影しても犯罪にならないのではないかということです。

引用終わり

交渉日をうやむやにしてまで家に来なくなることもあるというのは、上からそのように指示、教育されている可能性も考えられますね。意地悪な見解してしまうとその分撮影されてなければ多少の無茶な対応も辞さないという方針の可能性も想像します。もしくは管理なんていい加減でとにかく契約の印もらってこいの一言以外各スタッフまかせとか・・

>ホテルの個室全室での契約については、もしもこれが通り、この負担分が顧客の料金に反映するのであれば、これは受信料の二重取りの可能性がありますね。なぜならば、ホテルに宿泊する顧客が個人の家でも契約していたのであれば、家と宿泊先のホテルで二重に支払う事になるからです。そうではなくて、ホテル経営者自身が、個室分の全ての受信料を支払うのであれば、これはこれで問題が発生しますね。NHKは、この矛盾をどのように解決されるのでしょうかね?


上記についての批判的な意見を多く見聞きしました。そもそもNHKがやっきになってるもともとの発端は会計検査院(地位が高いそう)による指摘ということですが、ご指摘の件や、東横側の主張の通り常に満室などということはまずありえないと思いますので、世の中からこういった指摘や批判の声が上がることを想像できない、もしくは世の信頼などどうでもいいという考え、どちらかなのでしょうかね。

>恐らくですが、ですので今まで、両者の合意と言う形で、部屋数のいくつかの分を支払うとか支払わないとかの合意契約があったのではないでしょうか。


そうでない限り、毎月具体額を請求することもそれに素直に応じることも何の根拠もなしということなりますものね。

>見せしめなのか傲慢なのかは不明ですが、今まで契約通り支払ってくれていたホテルに対しての暴挙だろうと感じます。これでは、受信料制度の理解はなかなか難しいのではないでしょうか。


正直本件も含め、知れば知るほどひどすぎます。そしてその自分の印象がひどくマイノリティーであるとはあまり思えないです。

2年前 No.41

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>42

すみません訂正です。


>上記についての批判的な意見を多く見聞きしました。



>上記を理由とした批判的な意見を多く見聞きしました。

2年前 No.42

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

NHKが受信料支払いを嫌がる理由

https://www.youtube.com/watch?v=A7PehTLC_vg


どこまで鵜呑みにしてよいものか?という問題はあるかもしれませんが言ってることに説得力があるように感じます。
ちなみに私は別にこの立花さんの信者ではないのですが関心は寄せています。

2年前 No.43

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>43

すみません訂正


>NHKが受信料支払いを嫌がる理由



>NHKが受信料支払い義務化を嫌がる理由

2年前 No.44

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>30

>2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない


https://www.youtube.com/watch?v=zeNm8CxZvdI

上記の動画はまさにこれまでの受信料は免除するから〜〜〜とNHK集金人が言ったばかりに説教されてる動画のようです。
この集金人の男性を始め、ほかの様々な動画を観てると放送法64条をまともに説明できない集金人がすごく多い気がします。
やはりNHK職員はこういったスタッフを管理する立場でありながら、○○の地域、もしくは宅を訪問しろといった指示のみで歩合の報酬で暗示的に
契約なり支払いなりををさせてこいということで、まともな業務遂行のための最低限の教育もルールも疎かにしているのではと思います。
それが真であるとしたらその低落ぶりでNHK職員の平均年収が1780万、その支払い元となるのが受信料。NHKなんて全く観ないのに受信料はらってる
人からすると不快感を覚えるかもしれません。
ただ当時の私のような情報面、社会常識面で弱者だったものがそれに勝る者に負けた結果、受信料を支払っている。これは何の問題もない正しい世の
姿であると思います。
だからまだ未契約の方々には強くなりNHKスタッフに負けてもらいたくないと思う次第です。

2年前 No.45

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

既契約当事者間では、当事者の一方【NHk】は契約により生じた個別の受信料を自由に免除できるはずです。

およそ、契約上の利益の放棄は自由です。総務省の許可は不要です。

但し、集金人という代理人が免除に関する権限なしにした免除の意思表示は無権代理で無効ですから、あとから本社NHKから請求される恐れがあります。


未契約の当事者間では、免除すべき受信料は未だ、生じてはいません。

従って、契約勧誘員の今まではいいから契約してという発言は詐欺による意思表示となり、意思表示の取り消し事由になります。

2年前 No.46

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>33

>恐らくですが、大きなホテルに対して最初から強気ではいけないと思われますので、「部屋数の25%でよいので」と言うのは、NHK側が提示したのではないかと考えます。ホテル側が提案したとしても同じ事ですが。

>何がしかの合意契約が存在しないのであれば、ホテル側がお金を善意で支払うはずがありませんものね。この時点では、NHK側も合意していたものと考えます。


これは常識的に考えてその通りなのではないかなと思います。
NHKという特殊法人が世間一般の常識の枠内で計り知れる組織かどうか疑念はありますけど。


>そして今回ご紹介いただいた「全額支払え」の裁判の目的は、もしもこれで最終的にNHKの言い分が全面勝訴となれば、大々的にHP等で「司法で払えとの判決があった」を根拠にして、全国のホテル等に支払いを迫れるからでしょう。


そうでしょうね・・・
ただこの辺りは、NHKにおいて会計検査院の言うことは絶対的でその会計検査院に尻叩かれていやいややってる可能性も考えられますね。現在の法人の契約率を割出すにあたり、その分母ってほんとにホテルや病院であればTVを設置している総部屋数とかちゃんと加味しているのか?という点で、NHKもこのままのんびりしてるとその辺りのボロを指摘されかねない危機でもあるんじゃないかなーと少し思っています。尚この憶測はその会計検査院とやらがホテルの契約数=TVを設置した総部屋数ないし総部屋数分の受信料として契約していることをもってその契約を有効とすると考えていることを前提といたします。というかその方針はその方針で散々問題ありじゃないかと思います。色々と緩いというか本当にだらしない組織だと思います。

2年前 No.47

★v1UtDzfZrO_prP

この投稿はフィルタされています。表示するにはアカウントにログインして下さい。

2年前 No.48

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

NHKは11日、アナウンス室に所属する、塚本堅一アナウンサー(37)が危険ドラッグを所持していたとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕されたと発表した。

 NHKによると、塚本アナウンサーは今月10日、東京都文京区の自宅で、危険ドラッグを所持していた容疑がもたれている。

 NHKは11日、報道各社へのファクスで「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、視聴者の皆さまや関係者に深くお詫びいたします。事実関係を調べたうえで、厳正に対処します」とのコメントを発表した。



何処にもいるんですね?

おかしな、従業員が!

※警告に同意して書きこまれました (個人情報)
2年前 No.49

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>49

>何処にもいるんですね?

>おかしな、従業員が!


NHK職員は関係者(地域スタッフ)を含め、もしかしたらバレなければ、お咎めなければそれは悪事、不祥事でもなんでもないと割り切っている傾向にある可能性があり、他の普通の企業や団体に比べ、ついうっかり間違えてばれてしまうおっちょこちょいな方が多めなのかもしれませんね。


以下、NHKの不祥事 wikiより引用

2001年[編集]
1月30日に放送された、ETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」において、改変等を巡り制作者らと問題になり、裁判に発展した(詳細はNHK番組改変問題を参照)。また、日本国政府が、朝鮮民主主義人民共和国の工作員と断定している人物2名を、工作員であることを隠して番組に登場している。
2002年[編集]
4月28日に放送されたNHKスペシャル『奇跡の詩人』では、重度の脳障害を抱えた少年が、文字盤にある文字を母親の補助で指すことによって他の人とコミュニケーションをはかるという内容であったが、子供が居眠りをしたりしている間も正確に文字盤を指しているなど、不自然な場面が多々見られるという指摘がなされ国会でも取り上げられた[1]。NHKは釈明放送を行い、児童が自分で文字盤を指しているように見えたので児童の意思であると結論付けたが、放送終了直後関連書籍を発行した講談社とのタイアップ疑惑も指摘された[1]。この疑問を巡っては『異議あり! 「奇跡の詩人」』という批判本も出版された。(詳細は奇跡の詩人を参照)
2004年[編集]
NHK紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出が、週刊文春の報道によって発覚したことがきっかけとなり、さまざまな問題や不祥事が明るみに出た。NHKは激しい批判にさらされ、NHK受信料の不払いが続発した。この時、職務が変わらないにもかかわらず、年功的に昇給する「わたり」や昇給短縮が給与慣行として行われてきた現状が指摘されている[2]。
2004年9月9日に、衆議院総務委員会では、海老沢勝二NHK会長の参考人招致を行ったが、普段は国会中継するNHK総合テレビジョンが、この日だけは「編集権の問題」として生中継せず、東京メトロポリタンテレビジョンとテレビ神奈川が京浜地区で生中継を行った。
2004年9月11日に、NHK総合テレビジョンとNHKラジオ第1放送で、1時間の謝罪番組が放送され、衆議院総務委員会の様子の一部が放送された他、海老沢も出演し謝罪した。又、同年12月4日放送の『NHKニュース7』でも、一連の制作費不正支出事件に関してのお詫び放送に出演した。
2004年12月19日には『NHKに言いたい』というタイトルで、視聴者からの声を海老沢と外部の有識者の出演で放送。海老沢は、9月9日に衆議院総務委員会の参考人招致を生中継しなかった事を「判断ミスだった」と陳謝し、NHK再建に向けて取り組んでいくと表明した。しかし、相次いだ不祥事で視聴者の信頼を回復できず、翌2005年1月25日にNHK会長を辞任したが、顧問に就任。週刊誌等で多額の退職金及び顧問料が支払われると報じられ、批判を浴び、顧問をすぐに辞任した。
2005年[編集]
5月10日に放送された『プロジェクトX□挑戦者たち□』において、放送内容に事実と異なる点が多数見受けられた。同回は書籍版への掲載が見送られ、NHKオンラインからも削除された。
2007年[編集]
2月16日、NHK情報ネットワークの社員の私用パソコンがファイル共有ソフトWinnyを通じて暴露ウィルスに感染、「およそ130人分の外部の方の個人情報」(名前やメールアドレス、電話番号など)を含む取材情報が外部流出。[3]
9月12日、NHK関連33団体の2005年度末の余剰金が、計886億8800万円に上ることが、会計検査院の調査で判明し、改善を求められた[4]。
9月16日放送の『NHK海外ネットワーク』において、インドの経済発展について特集した際、番組中で自動車を購入したとして紹介された農家の男性が、実際には購入していなかったことが発覚した。購入後に車で移動するシーンまで紹介されていたが、実際には販売店の指示で購入したように振舞っていただけだった。NHKは、2010年5月29日放送の同番組内で「確認が不十分だった」として、視聴者に謝罪した[5]。
2008年[編集]
4月、NHKがニュース番組で、企業による風力発電のファンドが設立されたとの内容のニュースを放送するに当たり、札幌市在住の写真家が撮影した風車の写真を使用し放映したが、この写真使用に当たり、写真家が「写真を無断使用された」として、NHKや取材担当の記者を相手取り、札幌地方裁判所に訴訟を起こした。NHKは「事件報道では、出所表示の慣例や義務はない」と主張したが、2010年11月10日に同地裁は、「写真はファンド設立とは無関係」などとして著作権・著作者人格侵害を認定、NHKなどに対し約40万円の支払いを命じた。[6]
1月17日、複数の職員によるインサイダー取引が発覚[7][8]。関係した3名のスタッフは同年4月10日付で懲戒免職となった(詳細はNHK職員によるインサイダー取引事件を参照)。
1月30日、NHK経営委員会の菅原明子委員が社長を務める会社が所得隠しを指摘され[9]、経営委員職の辞意を表明。
3月28日、「ラジオ名人寄席」(NHKラジオ第1放送)で、音源の無断使用を指摘されたパーソナリティの玉置宏が降板し、番組が打ち切りとなった。[10]
2009年[編集]
3月5日、『クローズアップ現代』取材中に外部プロダクションのカメラマンらが線路からほとんど離れていない場所に三脚を立て、列車の運行を妨害[11]。
4月、NHKスペシャル『日本海軍400時間の証言』の中国でのロケに参加していた映像制作会社所属の男性が、現地での中国共産党関係者が開いた宴会で、中国流の「乾杯」で、アルコール度数の極めて高い酒を何度も飲まされて泥酔状態に陥り、翌日、吐瀉物を喉に詰まらせ死亡した。死亡男性の両親は、渋谷労働基準監督署に遺族補償一時金や葬儀代などの支払いを求めたが却下されたため、東京地裁に提訴。2014年3月18日に同地裁は「中国人参加者の気分を害しないようにするためには、大量の飲酒は断れなかった」として、労働災害に当たるとの判決を出した[12]。
10月8日、NHK京都放送局の記者が、Winnyの京都地方裁判所での公判中に、被告である金子勇(のちに、最高裁判所にて無罪の確定判決済み)に対して手紙を送ったが、その内容を[13]弁護士の壇俊光が「デスノートの『魅上』並の狂気。露骨な弁護妨害だ」と批判し[14]、NHKは謝罪した[15][16][17][18][19]。
2010年[編集]
7月2日、NHKの関連団体・NHKサービスセンターで、派遣従業員として勤務していた女性について、名目は専門業務派遣だったにもかかわらず、実際は庶務的な一般の職務に就かされていたとして、東京労働局が同サービスセンターに対し「偽装派遣である」として指導を行い、同センターが直接雇用に切り替えていたことが判明した。[20]
2011年[編集]
10月17日、情報番組「あさイチ」内で、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響で発生した放射性物質に関して、食事に含まれるセシウムの放射線量について、誤った数値を放送していた。[21]
2012年[編集]
2月16日、松山放送局が放送した『おはようえひめ』で、実際には発生していない偽事件のテロップ『窃盗の疑い 愛媛大学教授逮捕』が約2秒間流れた。職員の操作ミスによって、放送試験用の字幕が誤って流れたとされている[22]。また、この事故の原因調査の過程で、同局の原稿閲覧システムを、アクセス権限のないアルバイトが日常的に操作してきた疑いが出ている[23]。
3月4日、同日BSプレミアムで放送の「晴れ、ときどきファーム!」において、2月6日の番組収録の際、MAXのメンバー3人が軽自動車の運転席と後部座席に乗り、東京都内から千葉県内のロケ地へ向かう車内の様子を、助手席から撮影していたが、この際、運転席と助手席のヘッドレストが邪魔になると番組ディレクターが判断し、外して走行した。3月26日の再放送の後、視聴者から問い合わせがあり発覚。NHKはこの件で、警視庁代々木署から道路運送車両法違反で注意を受けた[24]。
5月1日、鹿児島放送局が、NHK受信料の契約業務などを委託している請負会社の契約社員が、鹿児島県霧島市の男性の衛星放送受信契約書を偽造していたことが発覚。男性の口座からは半年分のデータを偽造されたNHK受信料が引き落とされていた。鹿児島放送局と委託会社が男性に謝罪し、NHK受信料は返還された[25]。
2013年[編集]
名古屋放送局が、4月1日から8月19日にかけて放送した東海・北陸地区向けの天気予報において、津市と岐阜市の予報が入れ替わっていたことが明らかになった。コンピュータシステムのプログラム更新の際に設定ミスがあったことが原因だった[26]。
6月26日から7月19日にかけ、総合テレビとEテレで、EテレをPRする目的で流した映像について、1秒間につき3回までと定められている光点滅ガイドラインの基準を超える計8回の光点滅を含む映像が計45回流された[27]。
10月16日、NHK放送技術研究所の主任研究員が音響設備会社に架空発注を行い、約280万円を振り込ませたり百数十万円相当の物品を受け取っていたとして、同職員を懲戒免職処分とし、詐欺の疑いで警視庁に刑事告訴すると公表した。[28]
2014年[編集]
各種報道機関によって、2014年1月25日に就任した籾井勝人NHK会長が就任記者会見において個人的と前置きした上で以下のように発言したと報じられた[29][30][31][32][33]。市民団体から批判され、また衆議院予算委員会に2度にわたり召喚される事態に発展。外国メディアからも「NHKが国営放送化しつつある」と危惧する論評が出る。
詳細は「籾井勝人#発言」を参照
特定秘密保護法に関する質問について報道が少ない・姿勢が政府寄り、との指摘には「まあ一応通っちゃったんで、言ってもしょうがないんじゃないかと思うんですけども。まあ……、ちょっと……僕なりに個人的な意見はないことはないんですが、これはちょっと、あまりにも、あれなんで、ちょっと差し控えさせて頂ければと思いますが」(発言ママ)と断りつつ、「あまりカッカする必要はない」。
竹島問題・尖閣諸島問題の質問ついて「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」。
放送内容の質問については「日本政府と懸け離れたものであってはならない」。
慰安婦の質問について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、補償問題は日韓基本条約で解決済みと述べ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた[34]。関連して「なぜオランダに今頃まだ飾り窓があるんですか」と述べた。この慰安婦問題と日韓基本条約に関する発言の直後に会長就任会見の場である事を記者から指摘され「発言を取り消したい」と述べた[35]。
2月、2014年東京都知事選挙において、経営委員の百田尚樹が他候補を中傷。自身は田母神俊雄を推していた。またやはり経営委員の長谷川三千子が、朝日新聞東京本社乱入事件を起こした野村秋介を称え日本国憲法第1条を否定するような言説をしていたことが判明。浜田健一郎経営委員長が「経営委員服務準則[36]に則り節度を持って言動を行うべき」と異例の見解を出し経営委員会が申し合わせを行う騒ぎになった[37]。
詳細は「百田尚樹#政治・思想・歴史認識」および「長谷川三千子#主張」を参照
これらの問題に関連して衆議院予算委員会で集中審議が行われる。また、キャロライン・ケネディアメリカ合衆国特命全権大使にインタビューを申し込んだところ、百田の極東国際軍事裁判や南京事件を否定する発言、籾井の慰安婦に関する発言を理由として駐日大使館側から難色を示されていたことが判明[38]。
2月5日発売の『週刊文春』2014年2月13日号にて、「全聾の作曲家はペテン師だった!」と題して、神山典士と週刊文春取材班のインタビューにより、佐村河内守別人作曲問題を採り上げた。佐村河内はあくまでも補作曲にしかすぎず、実際の作曲は新垣隆が行っていたが、NHKスペシャルの取材班は、取材当時この事実を見抜けず、本放送(NHK総合テレビジョン)で、NHKスペシャル『魂の旋律 音を失った作曲家』を放送し、あたかも佐村河内守が作曲した様に、ドキュメンタリーとして見せた。この影響で「やらせ発覚以前」に放送した「魂の旋律 音を失った作曲家」は、NHKオンラインから大部分が削除され、NHKオンデマンドでは、映像配信が停止された。
7月23日、STAP細胞論文問題の渦中にいた理化学研究所の小保方晴子に対し、NHKが追っ掛け取材をした際、小保方が肩や右肘などに負傷。理化学研究所は翌24日に、NHKに対し文書で抗議を行った[39]。
2015年[編集]
NHKが、子会社9社と共に、NHK放送センター近くの渋谷区内の土地を共同購入する計画を立て、子会社が約350億円で落札したが、この計画について、経営委員に諮っていないことが新聞報道で判明[40]。経営委員から報告を求められたNHK側は計画を撤回する方針を決めた[41]。
NHKの子会社であるNHKアイテックの本社と千葉事業所の社員計2人が、実体の無い会社に対し、受信施設の工事や業務などの架空発注を繰り返し、計約2億円を着服していたことが12月17日に明らかになり、NHKアイテックはこの2人について詐欺罪での告訴も検討中である[42]。

引用終わり

※警告に同意して書きこまれました (個人情報)
2年前 No.50

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>36

興味深いエピソードありがとうございます。
NHKとしても受信料は租税ではないと主張しているので米軍側の税金は免除されているという主張は本来毅然と跳ね返すのが筋と考えられますよね。
でも、NHKの公表している沖縄の契約率をみても一目瞭然ですし「特別な事情がある」として放置しています。

wikiより引用

○中塚参考人 米軍の基地内に居住する軍人軍属につきましては、事実上は契約はいたしておりません。

○藤原委員 それではなぜ契約をされないのか、お答えをいただきたいと思います。

○中塚参考人 現実に、基地内に私どもの集金担当者が立ち入るのは困難だからでございます。

○藤原委員 在日米軍の基地内に入れない理由は、一体何でしょうか。

○中塚参考人 法律的には入れないなにはございませんが、実行上入って契約、集金活動をやるのはきわめて困難だからでございます。……(略)……

○藤原委貝 NHKの集金人が基地内に入れるように、郵政省はいままでその手だてをしていたのかどうか、大臣、お答え願いたいと思います。

○石川(晃)政府委員 この件について特段の配慮はいたしておりません。

        (一九七七年三月十五日「逓信委議事録」)

引用終わり

TVを設置しているいない関わらず、実行上入って契約、集金活動をやるのはきわめて困難だから放置してると正々堂々とおっしゃってますがその理屈から推測しますと暴力団事務所・自宅についても同様に放置している可能性が考えられますね。

2年前 No.51

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>50

自己レスですが、この投稿は決してNHKをコケにするといった戯言を目的としたものでなく万が一そのような思想であるならば、その団体の関係者である地域スタッフがたとえば受信設備を持っていない方に対しても夜9時過ぎに訪問、ドアを叩くといった通常の営業マンと比べ明らかに一線を画した行為を行ってくる可能性があるという点にあり、通常のそうそうは関わらずに済む世のアウトロー達に対してとは異なる対応が必要では?という点で要注意と感じたところによります。

2年前 No.52

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

この投稿はフィルタされています。表示するにはアカウントにログインして下さい。

※警告に同意して書きこまれました (個人情報)
2年前 No.53

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

>○中塚参考人 法律的には入れないなにはございませんが、実行上入って契約、集金活動をやるのはきわめて困難だからで

仮に、

放送法第64条第1項の受像機設置したものは、法律上契約締結義務があるならば、

裁判で意思表示に代わる判決を得ることで契約は成立します。

基地に入らなくても契約は締結できます。


要は、放送法第64条第1項は契約締結義務の根拠規定ではないということです。

従うかどうかは、受像機設置者の意思次第。

2年前 No.54

ソフィア @anifa ★kDhlKZfp3Y_prP

>>39

>正しく表現するのであれば、払う意志のない方ではなくて、契約の意志がない方だと思われます。まずは、契約の意志があり、双方の合意の元にそれを書面と言う形に残すのが契約書だからです。ちなみにNHKでは、この契約書の保管義務は5年間らしいので、それ以降、この契約書自体は、破棄されます。破棄された後に有形無形に関わらず残るのは、本人の「契約の意志」です。


失礼いたしました。ご指摘のとおり契約の意志がない方ですね。契約書の保管義務5年なのですね。情報ありがとうございます。最近自民党もNHK放送のスクランブル化、ないし受信料支払いの義務化についての言動が目立ち始めてるようですので少し様子を見てみたいと思います。恐らく義務化のほうは国民の現状のNHKへの信頼度を考えると実現不可と自民党も考えているんじゃないかと想像しているので多分NHKが報告してる契約率などが義務化することで理屈的に嘘だとバレてしまうのである種のプレッシャーに過ぎないと思っていますけけどね・・・


>通常、NHK集金人なんて呼ばれているのですが、


>下記は、日本放送協会放送受信規約第3条です。


>〜〜〜〜〜〜


>受信機を設置した者は、遅滞なく、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局(NHKの放送局をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、新規に契約することを要しない場合を除く。


>(1)受信機の設置者の氏名および住所

>(2)受信機の設置の日

>(3)放送受信契約の種別

>(4)受信することのできる放送の種類および受信機の数

>(5)受信機を住所以外の場所に設置した場合はその場所


>2放送受信契約者がテレビジョン受信機を設置しまたはこれを廃止すること等により、放送受信契約の種別を変更するときは、前項各号に掲げる事項のほか、変更前の放送受信契約の種別を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。


>3第1項または第2項の放送受信契約書の提出は、書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。この場合においても、第1項または第2項に規定する事項を届け出るものとする。


>4前項による放送受信契約書の提出があった場合、NHKは、書面の送付等により提出内容を確認するための通知を行なうものとする。


>〜〜〜〜〜〜


>と記載されていますので、事項を記載した放送受信契約書を放送局(NHKの放送局をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。が基本で、同時に書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。と言う事ですので、いきなり訪ねてきた見ず知らずの地域スタッフにその場でお金を渡してしまうのも後々のトラブルとなりかねませんね。過去、実際に横領等あるようですので。



私の時は極力契約書、契約、同意という言葉を使わないで受信料の支払いに当たり、手続き上ここにサインお願いしますの一言でそれ以上此方に何も言わせない努力をしていたように見えました。多分当時の一人暮らしの無知そうな大学一年生なんて振込詐欺業界で用いる馬鹿リスト該当者のようなものだったのでしょう。



>しかし、ご指摘のように地域スタッフは歩合制の給料体系のようですので、その場で契約書とお金を受け取る事に専念するでしょう。もしも本人に契約の意志があるのであれば、NHK支局に出向くか電話かネットで申し込むだけで、一応のトラブルは避けられますね。あとは地域スタッフ同様、その契約を申し込む契約相手であるNHKへの信頼があるのかどうかだと思われます。このNHKに対する信頼度が大きく個々人の契約の意志に繋がって来るのではないでしょうか。


>私ならば、突然家にやって来て「NHKです。お金払ってください!」と言うような、私にとっての常識の範疇を超えた非常識な人には、お金は預けないと思いますし、その組織への質問に対して「聞く耳を全く持たない」と言うような対応をする人の所属する組織に信頼はおけませんが。



以下、元NHK地域スタッフと名乗る人のブログから引用です


NHK地域スタッフ(集金人)は、職員や契約社員ではなく業務委託契約を結んだ個人事業主です。
経費の負担は各自が負担する為にガソリン代や携帯電話代、国民健康保険、国民年金など相当な経費がかかってしまいます。

業務委託なので給料ではなく、NHKから事務費と言う名目での支給がされ運営基本額、業務加算額、業務基本額、収納加算額、単価事務費を足した金額が支給されます。

運営基本額(基本給)15万円がベースとなり歩合給によって総支給額が37万円位になりますが、そこから経費を引きますので実質は手取り25万〜27万円位なもんです。


(同ブログ別記事から)
業務委託契約と言いながら、NHK犯罪者協会営業部は普段から地域スタッフを奴隷のように扱い、そして徹底して管理してるのです。

1日の活動時間は自由に又休日設定も個人に合わせて自由にという謳い文句で応募を募り、面接説明時にも同じような説明をしてるのに、いざ地域スタッフとして働いてみると、とんでもない!!嘘八百!

月に3回だけの出社(=来局)のみと言うものの、毎日帰宅後にナビタン(端末)の事務整理後に局とのデーター送受信、そして中間連絡と呼ばれる途中経過の実績一覧のファックス送信、その当日には担当JG職員からの電話確認で、中間実績と残りの数字目標確認、そして全員行動デー、BS専念デー、再開専念デー等々、何もない日は数える位のスケジュールで一杯状態!

土日祝日を休もうものなら、

「一番稼げる日に休むのなら今月の休日日数を減らしてでもその分カバーしてもらいます!」

夕方から活動しようものなら、

「午前中は何をしてたんですか?休みだったんですか?」

このように数字数字とプレッシャーを掛け、日々罵倒し徹底した管理化の下、まともな精神の持ち主だと勤まらないような環境にしてる間抜けな職員達!
お前達が今日の集金人(地域スタッフ)の悪行や過去の不祥事を作り上げてる張本人だと気付けよ!

引用終わり


想像よりぎりぎりかついつ切られてもおかしくない状況下でやっているのですね。地域スタッフも。また、NHK職員も思ったより管理してるものですね。奴隷管理としてですけど。現状のNHKが国民から信頼を取り戻す、新たに得ることは大変な努力を要すると思います。抜本的構造改革でもしない限り不可能なほどのレベルだと思います。



>いずれにせよ、普通に生活している環境でこのようなトラブルには巻き込まれたくありませんよね。何よりも精神的に苦しくならないようにお考え下さい。


仰るとおりですね。お心遣い誠にありがとうございます。

2年前 No.55

みたのしきま ★LcifFAs1LJ_cIJ

2016.1.15 09:41

NHK記者がタクシー券100万円超を私的利用

NHKさいたま放送局(さいたま市浦和区)の男性記者が、業務用に支給されたタクシーチケットの私的利用を繰り返していた疑いがあることが14日、関係者への取材で分かった。

私的な利用額は100万円を超えるとみられ、NHKは調査を進めるとともに処分を検討している。




受信料の行き着く先は、タクシーチケットを経てタクシー会社に素通り?

2年前 No.56

あはは @death40 ★9qE7j1XAN4_yoD

リアルの話で申し訳ないがテレビが自宅にないのに受信料徴収される場合は
テレビ買って持ってこい!そしたら受信料払ってやる。
というだけで次の月から来なくなる。

嘘のようだが事実である(´・ω・`)

1年前 No.57

みたのしきま ★dolLCU0Fmu_1zu

NHKと請負契約を結んだ地域スタッフは、数をこなすことで成果が出ます。

国民全員に満遍なく契約を締結させる義務ではないようです。

口では公共放送の受信料契約と銘打ってい這いますが、

小難しいことを言う人とはなるべく関わり合いを避け、従順な人を狙い撃ちして契約を取ることに専念しているようです。

1年前 No.58

みたのしきま ★dolLCU0Fmu_1zu

ワンセグ携帯、NHK受信料不要 地裁判決
2016/8/26 19:19
 埼玉県朝霞市議の男性(40)が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟の判決で、

さいたま地裁(大野和明裁判長)は26日、契約義務がないとの判断を示し、市議側の訴えを認めた。受信料の支払い義務がないことを認めた。

 大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の【設置】には当たらないと指摘。

男性は携帯電話を携帯しただけで、設置者ではないと判断した。



自動車の中にあるテレビも、放送法上の設置ではないですよね?

※警告に同意して書きこまれました (個人情報)
1年前 No.59

ソフィア @anifa ★QCDwCQkhbn_i2S

>>57

全く申し訳なくなんてないです!こういったコメントお待ちしておりました。
ありがとうございます。

1年前 No.60

ソフィア @anifa ★QCDwCQkhbn_i2S

>>59

情報ありがとうございます!
個人的に胸が熱いですね。

>男性は携帯電話を携帯しただけで、設置者ではないと判断した。


法律上、通話目的が携帯電話を購入したらTVの受信料を払う契約を行わなければならない。それが覆される判決ですね。

1年前 No.61

みたのしきま ★dolLCU0Fmu_1zu

ソフィアさん

>それが覆される判決ですね。

未だ地裁段階ですが、判決が確定すれば、

受信契約は錯誤無効となり、今まで支払い済みであった受信料総額の返還請求できます。

1年前 No.62

ソフィア @anifa ★QCDwCQkhbn_i2S

>>62

そうですね!

1年前 No.63

あはは @death40 ★fNkjNntOAl_yoD

放送受信契約の解約

テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。

こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。

放送受信契約の解約にあたっては、所定の届出書をご提出いただきます。
NHKで届出書の記入内容を確認のうえ、受信契約を解約します。

お届けのあった前月まで、放送受信料のお支払いが必要です。


なんだよ(´・ω・`)テレビもってないつったら解約できるじゃねえか(´・ω・`)

1年前 No.64

あはは @death40 ★fNkjNntOAl_yoD

>リアルの話で申し訳ないがテレビが自宅にないのに受信料徴収される場合は
>テレビ買って持ってこい!そしたら受信料払ってやる。
>というだけで次の月から来なくなる。

あーだから徴収できないんだななるほど納得(´・ω・`)


しかしおかしいよな?(´・ω・`)

NHKはどうやって各家庭のテレビの所持を認識するんだろ?

誰かに譲ってもらったとかあるいは破棄されたものを内緒で修理した

だと払わずに視聴し続けている奴も多かろうに(´・ω・`)

1年前 No.65

あはは @death40 ★fNkjNntOAl_yoD

因みに余談ですが
NHKの受信料契約はTVに付属しております(´・ω・`)
なので結局テレビや受信可能なチューナーを所有してる時点で=放送受信契約完了となってます。

1年前 No.66

みたのしきま ★dolLCU0Fmu_1zu

あははさん

>こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。

何を勘違いなさっているのですか??


誰も、民法第545条に基づいて、契約解除をするなんて言っていません。

そもそも、携帯での受信料契約は無効な契約【民法第95条】だから、支払い済みの金は不当利得返還【民法第703条】

1年前 No.67

あはは @death40 ★fNkjNntOAl_yoD

はいはい捕捉ね

>テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。

こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。


>共用設備としてBSアンテナ付きの集合住宅に引っ越した
つまりマンションとかだとマンションの住人誰かが所持してたら全員払わなあかんという事になる。


つまり一番受信料を拒否しやすいのは一戸建てとなるわけです(´・ω・`)

1年前 No.68

あはは @death40 ★fNkjNntOAl_yoD

でもおかしいよな?
>共用設備としてBSアンテナ付きの集合住宅に引っ越した
それなら全員で割り勘ってことになるんじゃないのかね?
マンションやアパートなら管理人が払えば済むことで住人まで徴収するのはおかしくないかね?(´・ω・`)

なんやろな?部屋にテレビ設置してる旅館はどうなるんだろうな?
泊まったらNHKに受信料払わなあかんのかや??

公共施設に設置してある大型テレビジョンとか見たら払わなあかんかや?(´・ω・`)

いまいち受信料のシステムが中途半端やな(´*ω*`)

1年前 No.69

あはは ★vZ2XPHHKwm_yoD

>>こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。
>>67
NHKの公式サイトの解約の項目だよ。
自分の目で確かめてこいwwwww

1年前 No.70

あはは ★vZ2XPHHKwm_yoD

なんだろうな?ただの独り言に何でかみついてくるんだろう?
言ってることが全く分からないのだが?
>>67
わしはNHKのサイトから契約解除の方法を引用しただけなんだが何でそれにかみつくのかね?

ひょっとして反論されたと勘違いして顔が真っ赤にでもなったか?(´・ω・`)

1年前 No.71

みたのしきま ★dolLCU0Fmu_1zu

あははさん

>ひょっとして反論されたと勘違いして顔が真っ赤にでもな

解約と解除、そもそも契約の無効、これらが混然一体に出鱈目に羅列されているから指摘したまで。

いたって冷静です。

1年前 No.72

みたのしきま ★sYZws82Ed3_DpT

>籾井勝人会長は「支払い義務化は公平負担の観点ではありがたい」

でもね、支払い義務化するには法律が必要であり且つ、税金以外になぜ義務化して支払う必要があるのかその根拠が必要です。

そもそも放送というのは、依頼もされずに勝手に放送用電波を流して一方的に好き勝手なことを受信させているだけです。

税金のように国家としての便益を果たしている法人ならともかく、NHKはただただ、自己満足の電波を垂れ流しているにすぎません。

しかも管理可能な電波ではなく自由に受信することを容認して電波垂れ流しているだけで,他局との競争さえもしていない始末。

それでも信じて騙されて受信料を支払う人に支えられて経営しているにもかかわらず、政権党とつるんで報道機関の役割を放棄。



>「それができれば値下げできる」としつつ、「視聴者、国民からのコンセンサス、理解が得られるのか」とも述べ、慎重な姿勢を示している。

国民からのコンセンサスなんぞ永久に得られませんよ。

他局は、放送内容に自信をもって、スクランブルでの課金制度で経営が成り立っているのに、努力もせずに相変わらずの垂れ流し電波で支払いの義務化?

どれだけの価値があるのですか・NHKさん

1年前 No.73

みたのしきま ★sYZws82Ed3_DpT

2016.10.27 16:23

マンスリーマンション入居者には 「NHK受信料の支払い義務なし」 東京地裁 NHKに受信料返還命じる。

「受信料とはNHKの放送を視聴する対価ではなく、

公共的なNHK放送を維持するために、テレビを設置した者に対して公平に負担を課すものだ。

NHKが視聴の対価として受信料を理解しているとすれば間違いだ。

テレビ設置者を問題にせず、テレビの使用者を問題にしている点も失当だ」と述べた。産経ニュース引用

1年前 No.74

みたのしきま ★V36pdReCyR_DpT

受信料のしつこい取り立てを受け、精神的苦痛を被ったとして、東京都内の女性が徴収業務を委託された会社と従業員に慰謝料計20万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を棄却した。

 女性は「従業員に呼び鈴を10回ぐらい鳴らされ、拒否するとノックが激しくなった。払うまで帰らないと言われた」と主張したが、脇博人裁判官は「説明に矛盾や不自然な部分があり信用できない。脅迫や強要はなかった」と指摘した。

 判決によると、女性は平成13年にNHKと放送受信契約を結んだが、17年以降は受信料を滞納。従業員は27年1月、昼すぎに女性宅を訪ね、約15万円の支払いを求めた。




放送受信料契約を締結しておきながら、17年以降受信料の滞納

10年も滞納しておきながら精神的苦痛??どちらが??



契約締結に際しての、国家公認の押し売りのような、申し込みを受けて、被害者が精神的苦痛なら、理解できますが

1年前 No.75

みたのしきま ★RiPzHJUjoq_DpT

2016.11.2 21:47

NHKの受信契約義務、最高裁大法廷が初判断へ テレビがあるのに契約せず…受信料は徴収できる?


産経ニュース引用

1年前 No.76

みたのしきま ★62ioDbfMJP_DpT

デジタル化


アナログテレビは、放送法(第64条第1項)の受信設備を設置したことになるのかな?

デジタルテレビ以前は受信設備でしたが、ある日から勝手にアナログ電波を放送しなくなりました。

もしも、放送法により合意なしに契約締結義務があるとすると契約が続いていることに成ります。

イ】契約があるのに、アナログ電波を放送しないことは債務不履行ですね。

ロ】契約がないならば、NHKが勝手にアナログ電波を放送しなくなっても債務不履行になりません。

NHKはアナログテレビ派に、債務不履行責任をとって賠償金を支払い且つ今後デジタルテレビを購入して受信設備を設置してくれるかしら??

1年前 No.77

(´*ω*`) ★WO3yAxcUgJ_yoD

テレビ持ってないのに集金にくる場合
「払ってやるからテレビ買って持ってこい」
って言ったら次の月から来なくなる。
これ事実。

9ヶ月前 No.78

みたのしきま ★tymxggSr1J_jAc

法務大臣権限法は、国が当事者でない訴訟でも、国の利害や公共の福祉に重大な関係のある場合、裁判所の許可を得て法相が意見陳述できると規定している。

 最高裁は1月、寺田長官名で法相に意見陳述を打診。法相が3月31日付で意見陳述を許可するよう申し立て、大法廷が4月12日付で許可決定を出した。

 意見は訴訟の証拠にはならず、参考として扱われる。過去には、共有林の分割を制限する森林法の規定の合憲性が争われた訴訟で、法相が「合憲」との意見を述べた。

しかし、最高裁は昭和62年、この規定を「違憲」と判断した。

 放送法64条1項は「受信機を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定。

今回の訴訟では、(1)契約がどの時点で成立するか(2)放送法は合憲か−などが争点となった。

 法相は意見書で、ヨーロッパなどでは受信料を公共放送の主要財源としていること、公共放送には災害情報などを提供するという重大な使命があることなどを指摘。規定は「憲法に違反しない」としている。



憲法第29条第1項、憲法第12条、憲法第13条では資本主義経済は当事者の合意に基づき、契約自由の原則が支配している。

放送法第64条第1項は、テレビ受信機の設置をもって、契約締結義務を設置者に課している。

この規定が憲法第29条第1項の自由主義経済にとり過剰な規制かどうか問題である。

法相は、公共放送の主要財源として必要性がある。重要使命の存在を根拠に合理的な義務と主張。

しかし、財源確保は,他の放送局も同様でNHKだけの特有の問題ではなく、無料システムや個別の契約で対応している放送局もある。

重要な使命は他の放送局でも同じでNHKだけ優遇すべき問題ではない。

故に、放送法を根拠に契約締結を義務付けることは違憲。

9ヶ月前 No.79

橋さん ★iPhone=bVooDzHncJ

人のことより経済だよ国は。
いくら綺麗ごとを言っても何も変わってない。国が経営者で国民は労働者。

9ヶ月前 No.80

みたのしきま ★pSRwdDICtP_jAc

国が、NHKの経営者であるならば、国がその費用を負担して無料放送とすべきでしょう。

放送内容の国が自由に決めて、国がその費用は税金で賄う。

折角、税務署という徴税機関があるのですから、民間に委託するなんて面倒なことは不経済極まりない経営。

ちなみに、

旧ソ連、中華人民共和国、北朝鮮みんな経済的に国家経営の放送曲を持っています。

9ヶ月前 No.81

00100 @00100 ★iPhone=NxaBU8I489

イラネチケーを付ければ裁判でも勝てますよ。

9ヶ月前 No.82

みたのしきま ★wyT7rxvQMz_jAc

NHKが2012年9月25日,都道府県別の受信料の推計世帯支払い率(2011年度末)を公表した。

都道府県別の世帯支払い率がサンプル調査により推計されたのは初めてである。

それによれば11年度末の全国平均は72.5%。

支払い率が最も高かったのは秋田県で94.6%,次いで島根県が90.9%,新潟県が90.1%,鳥取県が89.2%,山形県が88.8%となっている。

一方,支払い率が低いのは沖縄県が42.0%,大阪府が57.2%,東京都が60.8%,北海道が63.5%となっている。

沖縄県が極端に低いのは,1972年に施政権が日本に返還される前の沖縄では受信料を財源とする公共放送の設立は民放より遅く,

「放送五十年史」(NHK編)に「商業放送が先にできていたところに,公共放送として受信料をとることになったため,

普及の苦労はたいへんだった」と記述されているように,「テレビは無料」との市民感覚が現在まで続いているものとみられる。

9ヶ月前 No.83

番場番 ★cqWfKtNEJG_yoD

>>83
もし民間テレビ放送がすべて廃止されインターネットへ移行した場合
NHKはどうするのでしょうね?

9ヶ月前 No.84

らいもん ★WFcYOsueaK_6h7

スマホは受信が目的ではないので、受信料支払い義務の対象ではないですね。
受信料に関する法律による仕組みは罰則規定もないので意味が無いと思ってます。
話はそれますが、受信料の徴収に来たら「テレビが無い」と言えばおしまいです。
「アンテナがある」とか言われたら、「前住んでいた人の物だ」とか、「ずっと前に壊れたテレビの時の物が放置してある」と言えば終わりだよ。
「契約しない」とか、ごちゃごちゃ言うから、しつこく徴収に来るだけ。
うちは実際にテレビ無いけど、かなり怒って「無い」と言ってからは、一切集金に来なくなったよ。

9ヶ月前 No.85

(´*ω*`) ★v5qci54gtK_yoD

>>84

>話はそれますが、受信料の徴収に来たら「テレビが無い」と言えばおしまいです。

過去に一度でもテレビを所持した段階で契約が発生しています。
テレビが無くなった場合は申請しないと契約が継続される。
うったり捨てたりしたらNHKに申請出さなきゃいけないのよwww

9ヶ月前 No.86

00100 @00100 ★iPhone=NxaBU8I489

受信設備があれば見てなくても払う義務があるので、ガラケーのワンセグなんかも受信料支払いの対象です。

9ヶ月前 No.87

みたのしきま ★g6e8jbB7j4_jAc

アメリカ軍基地内の受像機設置者に対して、NHKは受信契約の申し込みは一切していません。

税金であるならば、日米安全保障条約上アメリカ軍人等には課税されません。

しかし、

NHK受信料は税金ではありませんから、受信契約の申し込みはすべきでしょう。

どうしてしないのでしょうか??

9ヶ月前 No.88

みたのしきま ★zLMiiSz75w_jAc

>受信設備があれば見てなくても払う義務がある


本当ですか??嘘でしょう。

『放送法第64条(受信契約及び受信料)

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送[10]若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。[11』



同法は、受信設備を設置した者は、契約締結の義務があるといっているだけで、当然に契約が成立するとは言っていません。

即ち、

放送法第64条の契約締結義務違反者に対して何の罰則もありませんし、

また、民法上契約が当然に成立するわけではありません。

あくまでも、受信契約締結の申し込みをした人だけ受信料支払い義務がある。

東京では60%の人しか受信料を支払っていません。

受信契約締結促進会社の係員に騙されたりして受信料契約を締結した人は必ず支払わねばなりません。

9ヶ月前 No.89

みたのしきま ★zLMiiSz75w_jAc

ワンセグ携帯、NHK受信料不要 地裁判決
2016/8/26 19:19

9ヶ月前 No.90

エイマー ★gzmdPKFzQH_pns

なんだ、ワンセグ機能は払う義務ないのね
テレビがないと嘘をつくのは簡単だったけど携帯がないと嘘をつくのは毎回苦労してたから良かった

9ヶ月前 No.91

00100 @00100 ★iPhone=NxaBU8I489

>>89

>同法は、受信設備を設置した者は、契約締結の義務があるといっているだけで、当然に契約が成立するとは言っていません。


契約の義務があるのですよね。で、その契約とはどういう内容を含むのかという事です。受信料を払わない契約締結が、特別な事情を除き無いのですから、即ち、受信設備があれば受信料を払わなければならない事になります。

>受信契約締結促進会社の係員に騙されたりして


受信設備があるなら契約締結の義務があるのですよね?

>>91
ワンセグなんかも受信料支払いの対象です。

9ヶ月前 No.92

みたのしきま ★zLMiiSz75w_jAc

00100さん

放送法上「受信設備を設置したものは、受信契約をしなければならない」と言っているだけで、

民法上当然には受信料契約は成立しません。

民法上の受信料契約の締結までは、契約上の受信料支払い義務はありません。

だからこそ、NHKは契約締結請負業者を雇い受信料契約締結を促進しているのです。

9ヶ月前 No.93

00100 @00100 ★iPhone=NxaBU8I489

>>93
では放送法上ではどうですか?

9ヶ月前 No.94

みたのしきま ★bQUXYA34MK_jAc

00100さん

>放送法上ではどうですか?

放送法上「受信設備を設置したものは、受信契約をしなければならない」と言っているだけで、

受信契約をしない国民に、行政処分等の不利益な処分は何も行われません。

こんな簡単なことが解らないのですか?

9ヶ月前 No.95

00100 @00100 ★iPhone=NxaBU8I489

>>95
そうふると受信料未払いに関する裁判が幾つかありますが、あれは一体何なのでしょうか?

9ヶ月前 No.96

みたのしきま ★OufR8pOYq5_jAc

00100さん

>あれは一体何なのでしょうか?

騙されて契約してしまったアホが、騙されたと気づいて癪だから受信料の不払い(債務不履行)したので、

NHKから正式裁判で、遅延利息ともども過去の受信料の支払いを求められたものですよ。

契約をしない人に、「受信料を支払え」とはいくら裁判所でも言えませんよ。

9ヶ月前 No.97

みたのしきま ★OufR8pOYq5_jAc

考えてごらんなさい。

勝手に管理不可能な電波を流しただけで、受信料がいくらでもとれるなら、民間業者がスクランブル放送なんて面倒な仕掛けはしないでしょう。

管理可能な電波の出し方がある以上、NHKも胡坐をかかずにスクランブル放送をすればいいのです。

そうすれば、だれもスクランブルのかかったNHKを見なくなるだけです。

くだらないNHKを見たい人だけスクランブルを解除して受信すればいいのです。

どうしてこんな簡単なことがNHKはできないのでしょうね?

9ヶ月前 No.98

みたのしきま ★OufR8pOYq5_jAc

NHKも民法もその内容は変わらない以上受信料を支払ってまでNHKを視聴する理由はありません。

NHKも民法も放送内容はほとんど変わりません。

政治的見解も中立性を厳格に個性のない放送で価値がありません。

9ヶ月前 No.99

00100 @00100 ★iPhone=NxaBU8I489

>>97
また不思議なことを言いますね。
NHK受信料の裁判って騙されて契約してしまったアホが、騙されたと気づいて癪だから受信料の不払い(債務不履行)したものではありませんよ。

>>98
それを求めてNHKに苦言を申す人もいますね。しかし放送法でそれはできないとのNHKからの回答でした。
たしかこれ、うろ覚えですが、判決でもそういう話があったかと思いましたけど。

9ヶ月前 No.100


ページ: 1 2 3 4

 
 
<< TOPページ 掲示板TOP 記事データ お知らせメール ▲ページ上 >>
★必ず ローカルルールメビウスリングのルール をご覧ください。
 ▼スタンプ▲スタンプ
※スタンプはいちどに 3個 まで使えます  ×閉じる