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NHKの受信料No.244 だけを表示しています。

みたのしきま ★kRpHd62KPA_xmq

テレビを持っている世帯は必ず受信料を払わなければならない」ということだ。請求額は被告男性に受信契約申込みを送付した2006年4月から2014年1月まで8年間の受信料、約21万5千円とされた。

これに対して男性は、「この放送法の規定は訓示規定であって強制力はなく、もし義務規定であるとするなら『契約の自由』の原則に反し、違憲ではないか」と主張した。

実に11年にもわたって、NHKがひとりの視聴者(もっとも、男性はNHKを視聴していないと述べているが)を相手取って裁判を続けていたこと自体が異例だが、

さらに奇異に映るのは、今年4月12日に法務省が当時の金田勝年法務大臣名で「(NHKが依拠する)放送法は合憲」とする意見書を提出したことだ。

万が一、最高裁で放送法が違憲とされれば、現在受信料の支払いを拒否しているという約900万世帯に正当性が与えられるばかりか、NHKのアイデンティティが根底から覆ってしまう。法務省の危機感がにじむ対応である。



それだけではなく、

天下のNHKを相手に違憲問題の訴訟を提起する当事者とは何者なのでしょうか?

もしかしたら、

未払受信者に「やらせ」の大法廷判決で、契約数を増やす「お墨付き」にするために、あえて訴訟を提起したのではないか?と疑いたくなります。

代理人も、違憲訴訟が得意?とは思えない、「百人切り訴訟」で朝日新聞への請求を拒否されたご存知の弁護士。

これで、本人がNHK関係者であったりしたら、法務省、NHK,最高裁、出演の完全なやらせ訴訟という事になりますね。

2017/12/15 09:57 No.244

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